
こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、
社会保険労務士の関谷です。
この記事では、「治療と仕事の両立支援」とは何か、
会社としてどんな考え方を持っておくとよいのかを、できるだけやさしく整理します。
制度の細かい話よりも、「会社として判断しやすくなる考え方」が分かる内容です。
※この記事は「令和8年の法改正スケジュール一覧」で紹介した「治療と就業の両立を促進する措置」の詳細記事です。令和8年の法改正全体を確認したい方は、親記事もあわせてご覧ください。
令和8年の法改正スケジュール一覧|人事・労務担当者がまず把握しておきたい全体像
治療と仕事の両立支援とは何ですか?
病気の治療をしながらでも、無理のない形で働き続けられるように考えることです。
治療と仕事の両立支援とは、
がんや生活習慣病、難病などの治療を受けている社員が、
治療を理由にすぐ辞めることにならないよう、働き方を一緒に考えることを指します。
「特別な制度を必ず用意しなければならない」という話ではなく、
会社と本人が話し合いながら、無理のない形を探すという考え方が中心です。
なぜ今、両立支援が大切だと言われているのですか?
治療しながら長く働ける時代になり、会社の関わり方がより重要になっているからです。
医療の進歩により、
治療をしながら普段の生活を続けられる病気が増えています。
一方で、
- どう相談していいか分からない
- 会社に迷惑をかけそうで言い出せない
といった理由から、
本当は働ける状態でも退職してしまうケースも少なくありません。
会社として「どう対応するか」を知っておくことで、
社員にとっても、会社にとっても無理のない選択がしやすくなります。
会社として押さえておきたい基本的な考え方
正解を決めるよりも、話し合いながら調整する姿勢が大切です。
ガイドラインで特に重視されている考え方は、次のような点です。
- 安全と健康が最優先 無理に働かせないことが前提です。
- 本人の意思を尊重する 周囲が決めつけないことが大切です。
- 一律対応にしない 病気や治療内容は人それぞれ異なります。
- 情報の扱いに配慮する 病気の情報はとてもデリケートです。
- 専門家と連携する 産業医や主治医の意見を参考にします。
「できる・できない」をすぐ決めるより、
どうすれば続けられるかを考える視点が重要です。
実務ではどんな流れで考えればよいですか?
相談を受けたら、段階的に状況を整理して考えます。
一般的には、次のような流れで進めます。
① 本人からの相談を受ける
まずは「どうしたいのか」「何が不安か」を聞きます。
② 必要に応じて情報を整理する
本人の同意を得たうえで、
治療の見通しや働き方の制限を確認します。
③ 会社としての対応を検討する
勤務時間の調整、業務内容の変更など、
現実的な選択肢を考えます。
④ 実施後も定期的に見直す
体調や治療状況は変わる前提で考えます。
最初から完璧な対応を目指す必要はありません。
公式資料
治療と仕事の両立支援について、より正確で詳しい内容を確認したい場合は、
厚生労働省が公表している公式ガイドラインをご参照ください。
👉 厚生労働省「治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和6年3月版)」
専門的な表現も含まれますが、
「自社対応の根拠を確認したい」「判断に迷ったときの参考にしたい」場合に役立ちます。
治療と就業の両立支援指針(概要)(厚生労働省)
治療と就業の両立支援指針(厚生労働省)
よくある疑問
Q. 病名まで聞かないと対応できませんか?
必ずしも病名そのものを知る必要はありません。
会社として必要なのは、「どんな配慮が必要か」「どこに制限があるか」という点です。
病名よりも、働き方への影響を整理することが大切です。
Q. 業務に支障が出る場合はどう考えればいいですか?
まずは安全や健康を優先しつつ、
会社として対応できる範囲を整理することが大切です。
Q. 周囲の社員への説明はどこまで必要ですか?
本人の同意がないまま、病気の内容を伝える必要はありません。
業務上必要な範囲にとどめて説明するのが一般的です。
まとめ
- 治療と仕事の両立支援は「一緒に考える」取り組み
- 正解を決めつけず、柔軟な対応が重要
- 早めに考え方を整理しておくと、いざという時に慌てない

「社会保険労務士 関谷聡の実務ワンポイント」
治療と仕事の両立支援は、特別な制度よりも
「どう向き合うか」という会社の姿勢が大切です。
※本記事は執筆時点の制度内容をもとに整理しています。
制度は今後変更される可能性がありますので、最新情報は公的機関でご確認ください。
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当事務所が大切にしている労務管理の考え方
当事務所では、「労使双方が制度を正しく理解し、日頃から話し合える職場づくりが、労使トラブルの予防につながる」と考えています。
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日頃からルールを整え、制度を正しく理解しておくことで、防げるトラブルは少なくありません。
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