【令和8年度開始】子ども・子育て支援納付金とは？負担と目的をやさしく整理

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。

令和8年度（2026年度）から、医療保険制度を通じて「子ども・子育て支援納付金」が徴収されます。

一定の負担は生じますが、その目的は子育て支援の強化です。

この記事では、制度の背景、徴収方法、負担の考え方、企業実務への影響を分かりやすく整理します。

※この記事は「令和8年の法改正スケジュール一覧」で紹介した「子ども・子育て支援納付金の徴収開始」の詳細記事です。令和8年の法改正全体を確認したい方は、親記事もあわせてご覧ください。

令和8年の法改正スケジュール一覧｜人事・労務担当者がまず把握しておきたい全体像

子ども・子育て支援納付金とは何ですか？

子ども・子育て支援納付金は、全世代で子育てを支えるための新しい財源の仕組みです。

少子化対策として、子育て支援策の拡充が進められています。

その財源の一つとして創設されるのが「子ども・子育て支援納付金」です。

この納付金は、例えば次のような施策の財源とされています。

• 雇用保険の出生後休業支援給付金
• 育児時短就業給付金
• 自営業者・フリーランスの育児期間中の保険料免除

医療保険制度を通じて、社会全体で子育てを支える仕組みとして設けられます。

令和8年度から何が変わるのですか？

令和8年度から医療保険料に上乗せして納付金が徴収されます。

令和8年度（2026年度）から、医療保険料とあわせて支援納付金の徴収が始まります。

新しい税金を別に支払うというよりも、

医療保険料に「子ども・子育て支援金率」が上乗せされるという仕組みです。

一定の負担は増えますが、その分、子育て支援策の充実に充てられます。

どのように徴収されるのですか？

健康保険では標準報酬に保険料率を上乗せして計算されます。

健康保険の場合、

• 標準報酬月額
• 標準賞与額

に対して、一般保険料率＋子ども・子育て支援金率を合算した率を掛けて計算されます。

そのため、給与明細上は、健康保険料が少し増えるという形で反映されることになります。

会社と従業員で折半する仕組みも、通常の健康保険料と同様の考え方です。

負担はどのくらい増えるのですか？

一定の負担増はありますが、月数百円程度の水準が示されています。

厚生労働省の資料では、平均的な被保険者の負担額として、月数百円程度の試算が示されています。

もちろん、標準報酬額などにより個人差はありますが、

• 被保険者の負担は増える
• 会社の負担も増える

という点は押さえておく必要があります。

一方で、この負担は子育て支援給付の拡充に直接つながるものです。

将来世代を支えるための仕組みとして位置づけられています。

会社として準備しておくことはありますか？

保険料率の変更対応と従業員への説明準備が重要です。

企業としては、

• 保険料率変更への対応

• 給与計算システムの確認

• 従業員からの問い合わせ対応

がポイントになります。

「なぜ保険料が増えるのか？」という問いに対して、

• 少子化対策の財源であること

• 育児支援給付の拡充に使われること

を説明できるようにしておくと安心です。

公式資料

より詳しく内容を確認したい方は、こちらをご覧ください。

• 子ども・子育て支援金制度について（厚生労働省）

• 子ども・子育て支援金制度の概要（社会保険診療報酬支払基金）

※上記資料では、制度の背景や徴収の仕組み、使途などが詳しく説明されています。今後の最新情報もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q1. 子ども・子育て支援納付金制度とはどんな制度ですか？

子育て支援策を強化するための財源として、医療保険制度を通じて拠出される制度です。

児童手当の拡充や育児期の給付制度などに充てられます。

Q2. いつから支払う必要がありますか？

令和8年度（2026年度）から、医療保険料とあわせて徴収が始まります。

健康保険では保険料率に子ども・子育て支援金率が上乗せされます。

Q3. 子どもがいない人も負担するのですか？

はい。医療保険制度の加入者全体で支える仕組みです。

全世代で子育てを支える制度として設計されています。

Q4. 会社も負担するのですか？

はい。健康保険料と同様に、事業主も一定割合を負担します。

従業員と会社で分担する形になります。

まとめ

• 令和8年度から徴収開始が始まる予定

• 医療保険料に上乗せされる仕組み

• 被保険者・会社ともに一定の負担が生じる

• 子育て支援給付の充実につながる制度

制度の目的を理解したうえで、実務対応を進めていくことが大切です。

※本記事は執筆時点の制度内容をもとに整理しています。

制度は今後変更される可能性がありますので、最新情報は公的機関でご確認ください。

ご相談・お問い合わせについて

当事務所が大切にしている労務管理の考え方

当事務所では、「労使双方が制度を正しく理解し、日頃から話し合える職場づくりが、労使トラブルの予防につながる」と考えています。

労使トラブルは、問題が起きてから対応するよりも、未然に防ぐことが大切です。

トラブルの多くは、制度を知らなかったことや、事前の認識の違いから生じます。

日頃からルールを整え、制度を正しく理解しておくことで、防げるトラブルは少なくありません。

社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。

そのため、就業規則の作成・変更や労働・社会保険の各種手続きだけでなく、日々の労務相談を通じた「予防型」の労務管理にも力を入れています。

「この対応で本当に大丈夫だろうか」

「まだトラブルにはなっていないが、一度専門家に確認しておきたい」

そのようなお悩みや、「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じる内容でも、お気軽にご相談ください。

このようなサポートを行っています

就業規則の作成から日々の労務相談、総務・人事業務のアウトソーシングまで幅広く対応しています。

例えば、次のようなサポートをご提供しています。

• 就業規則や社内規程の作成・見直し
• 日々の労務相談
• ハラスメント防止体制の整備・ご相談
• 社会保険・労働保険の各種手続き
• 社会保険の定時決定（算定基礎届）や労働保険の年度更新などの定期業務
• 助成金のご相談・申請支援

このようなご相談をいただいています

日々の労務相談では、次のようなご相談をいただいております。

• 担当者がいないため、人事・労務業務を任せたい
• 本業に集中できる体制を整えたい
• 制度改正への対応に不安がある
• 人事・労務について気軽に相談できる相手がほしい

人事・労務に関することでしたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ方法

ご相談・お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは公式LINEから受け付けています。

また、法改正や制度改正など、実務に影響のある最新情報をブログで公開した際には、公式LINEでご案内しています。

制度を正しく理解し、安心して働ける職場づくりをお手伝いいたします。