こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。
社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。
「女性活躍推進法への対応で、女性の活躍推進企業データベースに登録するよう案内された」「情報を公表すると聞いたけれど、何を掲載すればよいのか分からない」というご相談をいただくことがあります。
この記事では、女性の活躍推進企業データベースの役割や、会社として確認しておきたいポイント、当事務所が実務でどのように整理して考えるかをご紹介します。
女性の活躍推進企業データベースとは？
女性活躍に関する情報や行動計画を公表するための仕組みであり、会社の取組を広く発信する場でもあります。
女性の活躍推進企業データベースは、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」の中にあるデータベースです。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や、女性の活躍に関する情報公表を掲載できます。
一方で、このデータベースは行政への報告だけを目的としたものではありません。
求職者や学生、転職を考えている方などが企業を検索し、働き方や女性活躍への取組を比較するためにも利用されています。
つまり、会社にとっては「公表のための場所」であると同時に、「採用活動で自社を知ってもらうための情報発信の場」ともいえます。
なぜ女性の活躍推進企業データベースを利用するの？
制度対応だけではなく、自社の取組を見える化し、採用活動にも活用できる点が大きな特徴です。
会社によっては、
- 女性管理職の割合
- 男女の育児休業取得状況
- 男女の賃金に関する情報
- 平均勤続年数
- 残業時間
などの情報を公表します。
これらは「数字を掲載すること」が目的ではありません。
求職者は、「この会社は働き続けやすい環境なのだろうか」という視点で企業を見ています。
そのため、女性活躍への取組を分かりやすく発信することは、採用活動や企業イメージの向上にもつながる可能性があります。
当事務所では何を確認するか
公表することよりも、数字の根拠と継続的な運用を重視して確認します。
当事務所では、女性の活躍推進企業データベースへの対応を検討する際、次のような点を確認しています。
行動計画と情報公表が一致しているか
行動計画で掲げた目標と、公表している内容に大きなずれがないかを確認します。
数字の根拠が整理されているか
どの資料から集計した数字なのか、毎年同じ基準で集計できる状態になっているかを確認します。
更新できる体制になっているか
一度登録して終わりではありません。
更新時期になったときに担当者が変わっても対応できるよう、社内で管理方法を整理しておくことが大切です。
実務ではどのように進めるとよい？
情報公表だけを切り離さず、計画策定から更新までを一連の流れとして管理すると進めやすくなります。
当事務所では、次のような流れで整理することをおすすめしています。
1.自社が女性活躍推進法の対象となるか確認する
2.行動計画を策定・届出する
3.公表する情報を整理する
4.女性の活躍推進企業データベースへ登録する
5.毎年の見直し・更新を行う
このように一連の流れとして考えることで、「登録だけして更新を忘れてしまった」という事態を防ぎやすくなります。
会社として気をつけたいポイント
公表した後の更新や情報管理まで含めて運用を考えることが重要です。
女性の活躍推進企業データベースは、一度登録すれば終わりではありません。
人事制度や社員数が変われば、公表する内容も変わることがあります。
また、採用活動で企業情報を確認する方が参考にするため、古い情報が掲載されたままになっていないかも定期的に確認したいポイントです。
勘違いしやすいポイント
データベースへの登録自体が目的ではなく、自社の取組を継続して見直すことが大切です。
「登録したから対応は終わり」と考えてしまうケースがあります。
しかし、女性活躍推進法では、行動計画の実施状況や情報の更新も重要になります。
当事務所では、データベースへの掲載はスタート地点であり、その後の運用まで含めて考えることが大切だと考えています。
よくある質問
Q. すべての会社が登録しなければいけませんか？
会社の規模や状況によって対応内容が異なる場合があります。まずは自社がどのような対応対象になるのかを確認すると安心です。
Q. 登録すると採用活動にも役立ちますか？
求職者や学生が企業研究に活用するケースもあるため、自社の取組を知ってもらう機会の一つになると考えられます。
Q. 更新は必要ですか？
はい。公表内容に変更があった場合や見直しのタイミングでは、最新の内容になっているか確認することが大切です。
まとめ
女性の活躍推進企業データベースは、女性活躍推進法への対応として情報を公表する仕組みであると同時に、自社の取組を社会へ発信する場でもあります。
当事務所では、「登録できたか」だけではなく、「数字の根拠が整理されているか」「継続して更新できる体制になっているか」という点まで含めて実務を考えることをおすすめしています。
制度は改正されることがありますので、実際に対応する際は最新の情報も確認しながら進めることが大切です。
社会保険労務士 関谷聡のこの記事のポイント
女性の活躍推進企業データベースは、公表義務への対応だけではなく、自社の取組を継続的に整理・発信する仕組みとして活用することが重要です。
公式資料
女性の活躍推進企業データベース HP（厚生労働省）
女性の活躍推進企業データベース リーフレット（厚生労働省）
女性の活躍推進企業データベースを活用しよう！（厚生労働省）
「女性の活躍推進企業データベース」入力操作マニュアル（厚生労働省）
お問い合わせについて
当事務所が大切にしている労務管理の考え方
当事務所では、「労使双方が制度を正しく理解し、日頃から話し合える職場づくりが、労使トラブルの予防につながる」と考えています。
労使トラブルは、問題が起きてから対応するよりも、未然に防ぐことが大切です。
トラブルの多くは、制度を知らなかったことや、事前の認識の違いから生じます。
日頃からルールを整え、制度を正しく理解しておくことで、防げるトラブルは少なくありません。
社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。
そのため、就業規則の作成・変更や労働・社会保険の各種手続きだけでなく、日々の労務相談を通じた「予防型」の労務管理にも力を入れています。
「この対応で本当に大丈夫だろうか」
「まだトラブルにはなっていないが、一度専門家に確認しておきたい」
そのようなお悩みや、「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じる内容でも、お気軽にご相談ください。
このようなサポートを行っています
就業規則の作成から日々の労務相談、総務・人事業務のアウトソーシングまで幅広く対応しています。
例えば、次のようなサポートをご提供しています。
- 就業規則や社内規程の作成・見直し
- 日々の労務相談
- ハラスメント防止体制の整備・ご相談
- 社会保険・労働保険の各種手続き
- 定時決定（算定基礎届）や年度更新などの定期業務
- 助成金のご相談・申請支援
このようなご相談をいただいています
日々の労務相談では、次のようなご相談をいただいております。
- 人事・労務担当者がいないため業務を任せたい
- 本業に集中できる体制を整えたい
- 制度改正への対応に不安がある
- 気軽に相談できる社労士を探している
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