がん治療と仕事の両立支援とは？中小企業が無理なく取り組むための考え方

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。

社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。

従業員が「がん」と診断されたとき、多くの会社は「何をすればよいのか分からない」と戸惑います。この記事では、制度の説明ではなく、会社としてどのような順番で状況を整理し、対応を考えていけばよいのかを、実務の視点から解説します。国立がん研究センターの「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック 中小企業編」の考え方を参考にしながら、中小企業で実践しやすい対応をご紹介します。

従業員ががんと診断されたら、会社は何から始めればよい？

まず制度ではなく、「本人がどのような働き方を希望しているか」を確認することが、その後の対応を整理しやすくします。

よくあるご相談

「従業員から、がんと診断されたと相談を受けました。」

「すぐに休職になるのでしょうか。」

「退職したいと言われたら、そのまま受け入れてよいのでしょうか。」

このようなご相談は珍しくありません。

会社として何か特別な制度を知っていなければならないと思われがちですが、当事務所では最初から制度の話をすることはあまりありません。

まず確認したいのは、

「本人は今後どのように働きたいと考えているか」

という点です。

働き続けたいのか、しばらく治療に専念したいのか、それともまだ分からないのか。

ここが整理できると、その後に必要な制度や会社としての対応も見えやすくなります。

なぜ両立支援が大切なのか

医療の進歩により、治療を受けながら働くケースが増えているため、会社にも柔軟な対応が求められる場面があります。

以前は「がん＝長期間働けない」というイメージを持たれることもありました。

しかし現在では、治療を受けながら仕事を続ける方も少なくありません。

そのため会社としても、

• 通院日を考慮した勤務
• 一時的な業務内容の見直し
• 勤務時間の調整

などを検討する場面があります。

もちろん、すべての会社が同じ対応をしなければならないわけではありません。

会社の規模や業務内容によって対応できる範囲は異なります。

だからこそ、「できること」と「難しいこと」を整理しながら話し合うことが大切です。

当事務所が最初に確認すること

本人・主治医・会社、それぞれの情報を整理してから対応を検討します。

次のような順番で整理することをおすすめしています。

実務ではどのように進める？

一度決めて終わりではなく、状況に応じて見直すことが実務では重要です。

次の流れで考えることをおすすめしています。

1. 本人から相談を受ける
2. 希望を確認する
3. 必要に応じて主治医の意見を参考にする
4. 会社として対応可能な範囲を整理する
5. 本人と話し合って働き方を決める
6. 定期的に状況を確認する

がん治療は、治療内容によって体調が変化することがあります。

そのため、最初に決めた勤務方法を続けるよりも、状況に応じて見直していく方が実務的には無理がありません。

会社として気をつけたいポイント

一人だけで判断せず、社内で情報共有の範囲を決めて対応することが大切です。

特に注意したいのは、病気に関する情報の取り扱いです。

本人が伝えてほしくない情報まで社内に広めてしまうと、信頼関係を損なう可能性があります。

「誰に、どこまで伝えるか」

については、本人と相談しながら決めることをおすすめします。

勘違いしやすいポイント

「がんになったら退職するもの」という考え方は、現在では必ずしも当てはまりません。

治療を続けながら働けるケースも多くあります。

一方で、会社側にも対応できる範囲には限界があります。

当事務所では、

「会社が無理をする」

のではなく、

「本人と会社がお互いに続けられる方法を探す」

という考え方を大切にしています。

よくある質問

Q. 必ず在宅勤務を認める必要がありますか。

A. 一般的には、そのようなルールがあるわけではありません。業務内容や会社の体制によって判断が異なります。

Q. 本人から病名を聞かなければいけませんか。

A. 病名そのものよりも、仕事を行ううえで必要な配慮を確認することが重要な場合があります。

Q. 休職制度がない会社でも対応できますか。

A. 状況によっては年次有給休暇や勤務時間の調整など、既存の制度を活用できる場合があります。

まとめ

従業員ががんと診断された場合、会社として最初に考えたいのは「制度」ではなく「働き方」です。

本人の希望、業務内容、会社として対応できる範囲を整理しながら話し合うことで、双方にとって納得できる方法を見つけやすくなります。

国立がん研究センターのガイドブックでも、治療と仕事の両立を支えるためには、職場での話し合いや継続的なコミュニケーションが重要であるとされています。

なお、制度や行政の支援内容は変更されることがありますので、最新の情報もあわせて確認することをおすすめします。

公式資料

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック-中小企業編-（国立研究開発法人　国立がん研究センター）

がん情報サービス（国立研究開発法人　国立がん研究センター）

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当事務所が大切にしている労務管理の考え方

当事務所では、「労使双方が制度を正しく理解し、日頃から話し合える職場づくりが、労使トラブルの予防につながる」と考えています。

労使トラブルは、問題が起きてから対応するよりも、未然に防ぐことが大切です。

トラブルの多くは、制度を知らなかったことや、事前の認識の違いから生じます。

日頃からルールを整え、制度を正しく理解しておくことで、防げるトラブルは少なくありません。

社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。

そのため、就業規則の作成・変更や労働・社会保険の各種手続きだけでなく、日々の労務相談を通じた「予防型」の労務管理にも力を入れています。

「この対応で本当に大丈夫だろうか」

「まだトラブルにはなっていないが、一度専門家に確認しておきたい」

そのようなお悩みや、「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じる内容でも、お気軽にご相談ください。

このようなサポートを行っています

就業規則の作成から日々の労務相談、総務・人事業務のアウトソーシングまで幅広く対応しています。

例えば、次のようなサポートをご提供しています。

• 就業規則や社内規程の作成・見直し
• 日々の労務相談
• ハラスメント防止体制の整備・ご相談
• 社会保険・労働保険の各種手続き
• 定時決定（算定基礎届）や年度更新などの定期業務
• 助成金のご相談・申請支援

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