従業員を1人でも雇ったら労働保険への加入が必要です（新潟労働局）

① 従業員が1人でもいれば、原則として労災保険の適用対象

パートやアルバイトを含め、労働者を1人でも雇用している場合は、原則として労災保険の適用事業となります。

また、雇用保険については、労働時間や雇用見込み期間などの条件を確認し、対象となる従業員について加入手続きを行う必要があります。

② 労働保険は企業の安定した経営にもつながる

労働保険には、業務中の事故や失業などに備える給付制度があります。

また、雇用の安定や人材育成などに取り組む事業主を支援する助成金制度も設けられています。

適切な加入手続きを行うことは、法令遵守だけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。

① 仕事中や通勤途中のけがなどに備えられる

労災保険は、業務上の負傷や疾病、通勤災害などに対して、治療費や休業中の生活を支えるための給付を行う制度です。

パートやアルバイトであっても、原則として労災保険の対象となります。

② 雇用保険は失業時や育児・介護などの生活を支える

雇用保険には、失業時の基本手当のほか、育児休業給付や介護休業給付などの制度があります。

それぞれの給付には一定の要件がありますが、働く人が安心して生活し、仕事を続けるための大切な仕組みとなっています。