⑤クリニックの賃金|給与の支払ルール・最低賃金・残業代の計算を解説

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。

社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。

「給与は毎月支払っているけれど、計算方法まで確認できていない」

「パート職員の時給や、診療終了後の残業代は、今のままでよいのだろうか」

日々の診療が忙しいなか、給与計算を担当者や外部の専門家に任せているクリニックもあると思います。

この記事では、賃金の支払ルール、最低賃金、割増賃金の3つを中心に解説します。計算をすべて覚えることよりも、自院の給与について何を確認すればよいかを押さえていきましょう。

※本記事は、シリーズ「医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール」の第5回です。

▶ 医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール

※本シリーズは、厚生労働省が平成23年(2011年)11月に発行した「看護管理者のための労働基準法のポイント」を参考に作成しています。リーフレットの発行後に法改正や制度変更が行われているため、各記事では令和8年(2026年)11月時点で施行されている法令・制度に基づいて解説しています。

目次

賃金の支払方法には、なぜルールがあるのでしょうか?

賃金を職員の手元に確実に届けるために、支払方法には5つの原則があり、銀行振込や給与からの控除にも条件があります。

労働基準法の「賃金」は、基本給だけではありません

賃金とは、働いたことの対価として、使用者が労働者に支払うものです。

基本給のほか、資格手当、職務手当、時間外手当、賞与なども、その性質に応じて賃金に含まれます。「給与」「手当」といった名称だけで決まるものではありません。

賃金は、職員やその家族の生活を支える大切な収入です。支払が遅れたり、一方的に差し引かれたりすれば、生活に直接影響します。

そのため、労働基準法では、金額だけでなく「どのように支払うか」についてもルールを定めています。

賃金支払の5原則を確認しましょう

原則基本的な意味確認例
通貨払い原則として現金で支払う商品券などを給与の代わりに渡していないか
直接払い職員本人に支払う本人の給与を、家族に渡していないか
全額払い原則として全額を支払う医院の判断だけで費用を天引きしていないか
毎月1回以上払い毎月、少なくとも1回支払う通常の給与を2か月分まとめて支払っていないか
一定期日払い支払日を決めて支払う「毎月25日」など、支払日が明確か

賞与や臨時に支払う賃金などには、毎月1回以上・一定期日払いの例外があります。通常の毎月の給与とは分けて考えます。

また、給与支払日が金融機関の休業日に当たる場合の取扱いも、賃金規程などで明確にしておくと、職員との認識の違いを防げます。

銀行振込や給与からの天引きには条件があります

銀行振込は広く利用されていますが、職員本人の同意などを前提とした支払方法です。

具体的には、次の条件を確認します。

  • 職員本人の同意を得ている
  • 職員が指定する本人名義の口座に振り込む
  • 給与支払日に全額を引き出せる状態にする

医院の都合だけで、銀行振込を強制することはできません。実務上は、同意や振込先を確認できる書面などを残しておくとよいでしょう。

なお、現在は一定の条件の下で賃金のデジタル払いも認められていますが、一般の決済アプリに自由に給与を送金できる制度ではありません。

給与からの天引きも、次のように区別します。

法令に基づく控除

所得税、住民税、社会保険料などは、それぞれの法令に基づいて控除できます。

それ以外の控除

昼食代や親睦会費などを給与から控除する場合は、過半数労働組合または適正に選出された過半数代表者との書面による労使協定が必要です。

ただし、労使協定があれば、どのような費用でも自由に職員へ負担させられるわけではありません。費用を職員が負担する根拠と、給与から控除するための手続は、別に確認する必要があります。

自院の給与は、最低賃金を下回っていませんか?

最低賃金は正職員にもパート職員にも適用されるため、対象となる賃金を時間額に直し、勤務先に適用される最低賃金と比較します。

最低賃金は正職員にもパート職員にも適用されます

最低賃金制度は、賃金の最低限度を定める制度です。

「パートだから」「試用期間中だから」という理由だけで、最低賃金を下回ることはできません。月給制の正職員も確認が必要です。

最低賃金には、大きく分けて次の2種類があります。

・地域別最低賃金:都道府県ごとに定められ、原則としてその地域の事業場で働くすべての労働者に適用されるもの
・特定最低賃金:特定の産業について定められ、対象となる労働者に適用されるもの

両方が適用される場合は、高い方の金額以上を支払います。クリニックでは、まず所在地の地域別最低賃金を確認しましょう。

最低賃金と比較するときに、含める賃金・除く賃金

最低賃金は、給与明細の「総支給額」や「手取り額」を、そのまま使って確認するものではありません。

通常の勤務に対する賃金のうち、対象となるものを取り出して比較します。

主な賃金・手当最低賃金との比較での扱い
基本給、通常の資格手当・職務手当など含める
精皆勤手当、通勤手当、家族手当除く
所定時間外・所定休日の勤務に対する賃金除く
深夜勤務に対する割増部分除く
賞与、結婚手当などの臨時の賃金除く

例えば、通勤手当を加えれば最低賃金以上になるとしても、通勤手当を除いた対象賃金が基準を下回っていれば、対応が必要です。

時給制・月給制それぞれの確認方法

時給制の場合

基本となる時給を最低賃金と比較します。月額で支払う資格手当などがある場合は、その対象手当も時間額に直して合算します。

例えば、新潟県内で働くパート職員について、時給が1,100円で、ほかに対象となる手当がなければ、現在の最低賃金1,108円を下回ります。

通勤手当や賞与で、その不足を補うことはできません。

月給制の場合

次の式で確認します。

最低賃金の対象となる月給額÷1か月平均所定労働時間

「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定めた、働く予定の時間です。月ごとに異なる場合は、年間の所定労働時間を12で割った平均を使います。

例えば、対象となる月給額が18万円、1か月平均所定労働時間が160時間なら、

180,000円÷160時間=1,125円

となり、新潟県の現在の最低賃金1,108円以上です。

税金などを差し引く前の対象賃金を使い、残業時間を含めた実労働時間で割らないことがポイントです。

新潟県の最低賃金と、改定時に確認すること

この記事の作成日(2026年11月)時点で、新潟県の地域別最低賃金は時間額1,108円、効力発生日は2026年10月1日です。

改定時は、パート職員の時給だけでなく、月給制職員の時間額も確認しましょう。

新しい最低賃金は、効力発生日以降に働いた分から適用されます。「次の給与締日から変更する」という扱いでは、改定日から締日までの賃金が不足することがあります。

法律上必要なのは、適用日以降の対象賃金を最低賃金以上にすることです。実務上は、給与計算の設定、雇用契約書や賃金規程、求人票の表示も併せて確認すると、変更漏れを防げます。

残業・休日出勤・深夜勤務には、どの割増率を使うのでしょうか?

割増賃金は法定時間外・法定休日・深夜の区分によって異なるため、働いた時間の性質を確認してから計算します。

所定時間を超えた勤務と、法定時間外労働は異なります

割増賃金とは、法律で定めた時間外・休日・深夜の勤務に対して、通常の賃金に上乗せして支払う賃金です。

ここで区別したいのが、「医院で決めた勤務時間」と「法律上の労働時間の上限」です。

例えば、1日の所定労働時間が7時間の職員が、1時間延長して8時間働いたとします。通常の労働時間制度で、週の法定労働時間も超えないなどの条件なら、その1時間は直ちに法定時間外労働にはなりません。

ただし、法定の25%割増が不要な場合でも、追加で働いた時間の賃金まで不要になるわけではありません。 また、雇用契約や賃金規程で所定時間外から割増を支払うと定めていれば、その定めに従います。

法定労働時間は原則1日8時間・週40時間ですが、常時10人未満の保健衛生業に該当する事業場の週44時間特例や、適法に導入した変形労働時間制などでは、判定に注意が必要です。詳しくは第3回をご参照ください。

診療が17時30分に終わっても、その後に業務として片付け、器具の洗浄、カルテ整理などを行えば、その時間も労働時間になり得ます。明示の指示だけでなく、業務上必要な作業を黙認している場合なども含め、実態を確認しましょう。

時間外・法定休日・深夜労働の割増率を確認しましょう

勤務の区分法定の割増率通常の賃金を含めた倍率
法定時間外労働(月60時間まで)25%以上1.25倍以上
法定時間外労働(月60時間を超える部分)50%以上1.50倍以上
法定休日労働35%以上1.35倍以上
深夜労働のみ25%以上1.25倍以上
法定時間外労働+深夜労働50%以上1.50倍以上
月60時間超の法定時間外労働+深夜労働75%以上1.75倍以上
法定休日労働+深夜労働60%以上1.60倍以上

深夜労働は、午後10時から翌午前5時までの労働です。

月60時間超の50%以上という割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されています。 小規模なクリニックだから25%のままでよい、という扱いにはなりません。

なお、月60時間の判定には法定休日労働を含めません。一方、法定休日以外の休日に働いた時間が法定時間外労働に該当すれば、その時間は含めます。

時間外や法定休日の勤務が、深夜に及んだ場合

法定時間外労働が午後10時以降に及ぶと、時間外の割増に深夜の割増を加えます。

通常の法定時間外労働なら、25%と25%を加えて50%以上です。月60時間超に当たる部分なら、50%と25%を加えて75%以上になります。

法定休日に午後10時以降も働いた場合は、休日の35%と深夜の25%を加えて60%以上です。法定休日労働については、1日8時間を超えても、さらに時間外の25%を重ねる仕組みではありません。

また、割増賃金を支払えば、時間外・休日労働の手続が不要になるわけではありません。36協定などの必要な対応は、第3回で説明したルールに沿って確認します。

月給制の残業代は、どのように計算するのでしょうか?

月給制の残業代は、対象となる月給を1時間当たりの金額に直し、必要な倍率と時間数を掛けて計算します。

月給を「1時間当たりの賃金額」に直します

月給制でも、残業代は時間単位で計算します。

まず、次の式で計算の土台となる金額を求めます。

1時間当たりの賃金額=割増賃金の計算対象となる月給額÷1か月の所定労働時間

月によって所定労働時間が異なる場合は、年間の所定労働時間を12で割った、1か月平均所定労働時間を使います。

例えば、年間の所定労働時間が1,920時間なら、平均は160時間です。土曜日は短時間勤務など、曜日で勤務時間が異なるクリニックでは、年間カレンダーに沿って積み上げます。

仮に、計算対象の月給額が24万円、平均所定労働時間が160時間なら、

240,000円÷160時間=1,500円

です。

月60時間以内の法定時間外労働が10時間あった場合、その分の残業代は、

1,500円×1.25×10時間=18,750円

となります。ここでは、深夜勤務や固定残業代のないケースを例にしています。

計算に含める手当は、名称ではなく内容で判断します

残業代の計算は、基本給だけで行うとは限りません。資格手当、職務手当、役職手当なども、計算に含めます。

法律上、計算の基礎から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金に限られます。

ただし、名称が該当していても、実質によっては除外できません。

例えば、住宅費に関係なく全員に同額を支給している「住宅手当」は、計算に含めます。「住宅手当と書いてあるから外す」という判断は避けましょう。

また、最低賃金と残業代では、対象賃金のルールが異なります。例えば、精皆勤手当は最低賃金との比較では除きますが、残業代の計算には原則として含めます。

二つの計算で、同じ手当の設定をそのまま使わないように確認が必要です。

固定残業代を支払っていても、差額の支払が必要な場合があります

固定残業代とは、一定時間分の時間外労働などの対価を、あらかじめ定額で支払う仕組みです。

導入している場合は、次の点を確認します。

  • 通常の賃金と固定残業代の部分を判別できるか
  • 計算方法(対象となる時間数、金額)を明確にしているか
  • 実際の勤務に基づく法定の計算額が固定残業代を上回ったとき、差額を支払っているか

「毎月固定残業代を払っているので、追加の支払は不要」という理解は誤りです。

また、固定残業代があっても労働時間の把握は必要です。時給や基本給の改定により、固定残業代の金額が設定した時間数に見合わなくなることもあるため、賃金改定時には併せて見直しましょう。

自院の賃金管理では、何から確認すればよいでしょうか?

給与明細だけで判断せず、勤怠記録・契約内容・賃金規程・計算設定を照合すると、支払漏れや設定の違いを見つけやすくなります。

給与明細・勤怠記録・賃金規程を照らし合わせましょう

まずは、次の項目を確認してみてください。

  • 給与の支払日と、銀行振込に関する本人の同意を確認できる
  • 税金・社会保険料以外の控除について、根拠と労使協定を確認できる
  • パート職員だけでなく、月給制職員も最低賃金以上になっている
  • 診療前の準備や診療後の片付けなど、業務の時間を記録している
  • 所定時間外・法定時間外・法定休日・深夜を区別している
  • 残業代の計算に含める手当と、平均所定労働時間が適切である
  • 固定残業代がある場合、不足分を精算している

以上は法令に沿った支払のための確認事項です。毎年の最低賃金改定時や、勤務時間・手当を変更したときに一式を点検することは、実務上おすすめしたい対応です。

給与計算を外部委託していても、計算方法を共有しましょう

外部委託は、給与計算の負担を減らす有効な方法です。ただし、委託先が院内の働き方をすべて把握しているとは限りません。

例えば、土曜日の勤務時間を変更した、資格手当を新設した、診療後の作業が増えたといった情報が伝わっていなければ、計算に反映されないことがあります。

院長や事務長が細かい計算をすべて行う必要はありませんが、少なくとも次の点は共有しておくとよいでしょう。

・どの勤怠記録を基に計算しているか
・どの手当を残業代の計算に含めているか
・月給を何時間で割っているか
・勤務時間や賃金の変更を、誰がいつ伝えるか

任せることと、計算の前提を把握することを両立させることが、安定した賃金管理につながります。

賃金について、よくある質問

本人の同意や医院独自の呼び方だけでは法律上の基準は変わらないため、最低賃金・控除・休日の区分をそれぞれ確認します。

本人が納得していれば、最低賃金を下回ってもよいですか?

いいえ。本人と合意しても、原則として最低賃金を下回ることはできません。

試用期間中なども自動的に対象外にはなりません。法律上の減額特例はありますが、所定の要件と都道府県労働局長の許可が必要です。

制服代を給与から差し引いてもよいですか?

医院の判断だけで一方的に差し引くことは避けてください。

まず、制服代を職員に負担してもらうことについて、就業規則や合意などの根拠を確認します。そのうえで給与から控除する場合は、原則として賃金控除の労使協定が必要です。

労使協定を結んだことだけで、費用負担そのものの問題が解決するわけではありません。

日曜日に出勤したら、必ず35%増しになりますか?

必ずではありません。35%以上の割増が必要なのは、法律上の「法定休日」に働いた場合です。

日曜日が医院の休みでも、法定休日とは限りません。法定休日以外の休日に働いた場合は、週の法定労働時間を超えるかなどによって、時間外割増の要否を判断します。

雇用契約や賃金規程で、法律より有利な休日手当を定めている場合は、その内容も確認します。

まとめ

賃金管理では、支払方法・最低賃金・割増賃金を分けて確認することで、自院の給与計算を点検しやすくなります。

給与計算は、毎月同じように行っていても、最低賃金の改定や働き方の変更によって、見直しが必要になることがあります。

まずは、「最低賃金と比較する賃金はどれか」「残業代の計算にどの手当を含めているか」「診療後の作業時間を記録できているか」から確認してみてください。

社会保険労務士 関谷聡のこの記事のポイント

職員の生活を支える賃金を正しく支払うために、5つの支払原則を守り、最低賃金と割増賃金の計算を実際の勤務や手当の内容に沿って確認しましょう。

本記事は2026年11月時点の情報です。最低賃金は改定されるため、その後の運用では最新の公的情報をご確認ください。

参考資料

看護管理者のための労働基準法のポイント(厚生労働省)

次の記事|第6回「労働者名簿、賃金台帳について」

職員を雇用する医療機関には、労働者名簿や賃金台帳を作成し、保存する義務があります。

次の記事では、それぞれの書類に記載すべき内容や保存期間、日常の労務管理で確認しておきたいポイントについて説明します。

⑥クリニックの労働者名簿・賃金台帳|記載事項と保存期間の基本を解説(公開後にリンク設定予定)

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