
こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。
法令に基づいた適切な労務管理を通じて、職員が安心して働ける職場づくりと、院長先生が診療に専念できる環境づくりをサポートしています。
クリニックでは、午前診療と午後診療の間に長い休憩時間があったり、曜日によって診療時間が異なったりすることが少なくありません。
また、診療開始前の準備や診療終了後の片付け、昼休みの電話対応など、診療時間以外にも職員が業務を行う場面があります。
こうした働き方を管理するうえで大切なのが、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法のルールです。
これらのルールは、職員の健康や生活を守るとともに、安心して働ける職場環境を整えるために設けられています。
今回は、院長先生や看護管理者、事務長が押さえておきたい5つの基本事項を、クリニックで起こりやすい事例を交えながら解説します。
本記事は、シリーズ「医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール」の第3回です。
▶ 医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール
※本シリーズは、厚生労働省が平成23年(2011年)11月に発行した「看護管理者のための労働基準法のポイント」を参考に作成しています。リーフレットの発行後に法改正や制度変更が行われているため、各記事では令和8年(2026年)11月時点で施行されている法令・制度に基づいて解説しています。
クリニックの労働時間は原則1日8時間・週40時間
法定労働時間と所定労働時間の違い
労働基準法では、労働時間の上限を原則として「1日8時間・1週間40時間」と定めています。
これを法定労働時間といいます。
一方、クリニックが就業規則や労働契約で定めた勤務時間を所定労働時間といいます。
例えば、勤務時間が午前9時から午後5時まで、休憩1時間の場合、所定労働時間は7時間です。
この職員が午後6時まで働いた場合、所定労働時間を1時間超えていますが、実際の労働時間は8時間のため、原則として法定労働時間内の勤務となります。
このように、所定労働時間を超えた勤務が、必ずしも法律上の時間外労働になるわけではありません。
ただし、所定労働時間を超えた分についても、働いた時間に応じた賃金の支払いが必要です。
また、労働時間は1日8時間だけでなく、1週間40時間の上限も確認する必要があります。
週44時間の特例が適用されるクリニックとは?今後の見直しにも注意
一定の条件を満たすクリニックでは、法定労働時間について週44時間の特例が認められています。
この特例が適用されるのは、保健衛生業などの対象業種で、常時使用する労働者が10人未満の事業場です。
一般的なクリニックは保健衛生業に該当するため、職員数などの条件を満たしていれば、1週間の法定労働時間を44時間とすることができます。
ただし、週44時間の特例が適用される場合でも、1日8時間の原則は変わりません。
また、職員が10人未満かどうかは、原則としてクリニックなどの事業場ごとに判断します。正職員だけでなく、パート職員なども含めて確認する必要があります。
これから労働時間制度を整備するクリニックは注意しましょう。
現在、週44時間の特例は認められていますが、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会報告書」(2025年1月)では、この特例措置の撤廃に向けた検討が提言されています。
2026年10月時点で廃止は決定していませんが、将来的に制度が見直される可能性があります。
そのため、新たに週44時間を前提とした勤務体制を導入する場合は、注意が必要です。
今後、週40時間制への変更が必要になれば、勤務時間の短縮や人員配置の見直しなどが必要になる可能性があります。
これから労働時間制度を整備するクリニックでは、現在の特例を利用するメリットだけでなく、将来の制度変更にも対応しやすい週40時間制の勤務体制を検討することをおすすめします。
なお、週44時間の特例は、すべての労働時間制度で同じように利用できるわけではありません。例えば、1年単位の変形労働時間制では週40時間を基準とします。
診療前の準備や診療後の片付けも労働時間になる?
クリニックの労働時間を考える際に注意したいのが、診療時間と職員の労働時間は必ずしも同じではないということです。
例えば、次のような業務があります。
・診療開始前の制服への着替え、院内清掃や診療準備
・医療機器の準備や点検
・診療終了後の片付けやレジ締め
・電子カルテへの入力や申し送り
・指示された研修やミーティング
これらは、使用者の指示によって行われている場合など、労働時間に該当します。
労働時間に当たるかどうかは、単に就業規則で定めた時間内かどうかではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかによって判断されます。
例えば、診療開始が午前9時でも、職員に午前8時30分から準備を行うよう指示していれば、その30分も労働時間です。
反対に、職員が個人的な都合で早く出勤しただけで、業務を行っていない時間まで当然に労働時間となるわけではありません。
大切なのは、実際に何時から何時まで働いているのかを正しく把握することです。
タイムカードや勤怠管理システムなどによる客観的な記録を基本とし、診療前後の業務も含めて確認しましょう。
クリニックの休日はどのように決める?
法定休日は毎週1日、または4週4日
労働基準法では、職員に対して原則として毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないと定めています。
これを法定休日といいます。
例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法も認められています。この場合は、4週間の起算日を明らかにする必要があります。
休日とは、原則として午前0時から午後12時までの暦日単位で、労働義務のない日をいいます。
なお、労働基準法は、必ず日曜日を休日にするよう求めているわけではありません。
水曜日や木曜日などを休日にすることもできます。
休診日と職員の休日は同じではない
クリニックでは、日曜日や祝日を休診日としていることがあります。
しかし、休診日だからといって、必ずしも職員の休日になるわけではありません。
例えば、日曜日は診療を行わなくても、職員が院内清掃や事務作業のために出勤する場合があります。
その日に勤務する職員については、実際に休日を与えられているかどうかを確認する必要があります。
また、木曜日の午後が休診であっても、午前中に勤務している職員にとって、その日は原則として1日の休日にはなりません。
クリニックの休診日だけでなく、職員一人ひとりの勤務日と休日を区別して管理することが大切です。
法定休日と所定休日の違い
休日には、法定休日のほかに所定休日があります。
所定休日とは、法定休日以外にクリニックが就業規則や労働契約などで定めた休日のことです。
例えば、日曜日と木曜日を休日としているクリニックで、日曜日を法定休日と定めている場合、木曜日は所定休日となります。
法定休日に勤務させる場合には36協定の届出が必要となり、原則として35%以上の割増賃金が必要です。
一方、所定休日の勤務については、法定休日労働としての35%以上の割増賃金が必ず必要になるわけではありません。
ただし、その勤務によって法定労働時間を超える場合には、時間外労働としての36協定や割増賃金が問題になります。
休日の扱いを誤らないためにも、どの日が法定休日に当たるのか、あらかじめ明確にしておくことをおすすめします。
残業や休日出勤には36協定が必要
36協定とは?どのような場合に必要?
クリニックでは、患者対応が長引いたり、診療終了後に急な業務が発生したりすることがあります。
その結果、職員の勤務時間が法定労働時間を超える場合があります。
このような時間外労働や法定休日の労働を行わせるために必要なのが、36協定(サブロク協定)です。
正式には「時間外労働・休日労働に関する協定」といい、労働基準法第36条に基づくことから36協定と呼ばれています。
36協定は、クリニックと労働者の代表が締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
例えば、通常の労働時間制で法定労働時間が1日8時間・週40時間のクリニックが、職員に1日9時間の勤務をさせる場合には、原則として36協定が必要です。
一方、所定労働時間が7時間の職員に8時間まで勤務してもらう場合は、その日の勤務だけを見れば、法定労働時間内です。
ただし、週の法定労働時間を超えるかどうかなど、別途確認が必要です。
また、36協定を締結・届け出たからといって、それだけで自由に残業を命じられるわけではありません。労働契約や就業規則など、残業を命じる根拠も必要です。
労働者代表の選び方と労働基準監督署への届出
36協定は、クリニックと労働者代表との間で締結します。
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者を選出します。
この代表者は、次の条件を満たす必要があります。
- 労働基準法上の管理監督者ではないこと
- 36協定を締結するための代表者を選ぶことを明らかにして、投票や挙手などの民主的な方法で選出されていること
- 使用者の意向によって選出された者ではないこと
院長が一方的に代表者を指名したり、役職だけを理由に代表者を決めたりする方法は適切ではありません。
また、36協定の届出は、職員数が10人未満のクリニックでも必要になる場合があります。
就業規則の届出義務とは異なり、36協定には「職員が10人以上」という条件はありません。
法定労働時間を超える勤務や法定休日労働を予定している場合は、事前に36協定を締結し、届け出ているか確認しましょう。
時間外労働には上限がある
36協定を締結していても、無制限に時間外労働をさせることはできません。
時間外労働の上限は原則として次のとおりです。
- 1か月45時間以内
- 1年間360時間以内
臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付き36協定を締結することで、この原則を超えられる場合があります。
ただし、その場合でも、次の上限を守る必要があります。
- 時間外労働は年間720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は、単月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は、2~6か月の各平均で月80時間以内
- 月45時間を超える時間外労働は、年間6か月まで
例えば、診療が忙しいという理由だけで、毎月のように45時間を超える時間外労働を行わせることはできません。
また、36協定で定めた時間を超えないよう管理する必要があります。
なお、医師については別の上限規制があります。
2024年4月から、医業に従事する勤務医にも時間外・休日労働の上限規制が適用されています。
一般的なA水準では年間960時間が上限となり、特定の条件を満たして指定を受けた医療機関では、異なる上限が適用される場合があります。
勤務医と看護師・医療事務などの一般職員では、適用される上限規制が異なる場合があるため、区別して管理することが必要です。
1か月単位の変形労働時間制を正しく運用するには
変形労働時間制とは?通常の労働時間制との違い
クリニックでは、平日と土曜日で勤務時間が異なったり、曜日によって診療時間が変わったりすることがあります。
こうした勤務時間の違いに対応する制度の一つが、変形労働時間制です。
通常の労働時間制では、原則として1日8時間・週40時間を超えると法定時間外労働になります。
これに対して変形労働時間制では、一定の期間を平均して法定労働時間の範囲内に収めることなどを条件に、あらかじめ定めた特定の日や週について、通常の法定労働時間を超える勤務を設定することができます。
例えば、ある日は10時間勤務、別の日は6時間勤務とするような働き方です。
ただし、単に曜日によって勤務時間が異なるだけで、必ず変形労働時間制が必要になるわけではありません。
1日8時間・週40時間などの法定労働時間内に収まっている場合は、通常の労働時間制でも対応できます。
クリニックで利用されることがあるのが「1か月単位の変形労働時間制」です。
これは、1か月以内の一定期間を平均して、1週間当たりの労働時間が原則40時間以内となるよう勤務時間を設定する制度です。
週44時間の特例措置対象事業場では、1か月単位の変形労働時間制についても週44時間を基準にできる場合があります。
導入に必要な手続きと勤務時間の決め方
1か月単位の変形労働時間制を導入する場合には、就業規則などに制度を定める方法、または労使協定を締結する方法があります。
職員数が10人未満の事業場では、就業規則に準ずるものに定める方法も認められています。
労使協定によって導入する場合には、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
また、常時10人以上の職員を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務にも注意が必要です。
制度を導入する際には、対象となる職員、変形期間とその起算日、勤務日や各日の労働時間などを定めます。
例えば、週40時間を基準とする場合、暦日数が31日の月の労働時間の総枠は、次のように計算します。
40時間 × 31日 ÷ 7日 = 約177.1時間
この総枠の範囲内で、各日の勤務時間をあらかじめ設定することになります。
ただし、1か月の合計時間が総枠に収まっていれば、それだけで制度の要件を満たすわけではありません。
労働日や各日の労働時間を事前に特定することなど、必要な条件を満たしていることが重要です。
シフト表の作成と残業時間の管理で注意すること
1か月単位の変形労働時間制で特に大切なのは、勤務時間をあらかじめ決めることです。
シフト勤務の場合は、変形期間が始まる前に、対象期間中の各勤務日と労働時間を具体的に定め、職員に周知する必要があります。
例えば、当初8時間勤務としていた日に、患者対応が長引いて10時間勤務となったとします。
この場合、後日別の日の勤務時間を2時間短くしたからといって、当然に時間外労働がなくなるわけではありません。
変形労働時間制では、あらかじめ設定した時間を超えた勤務などについて、制度に応じた時間外労働の判断が必要になります。
変形労働時間制を導入しただけで、残業代の支払いが不要になるわけではありません。
また、制度上の法定時間外労働や法定休日労働を行わせる場合には、36協定も必要です。
なお、変形労働時間制には「1年単位の変形労働時間制」もあります。
こちらは、1か月を超え1年以内の期間を対象として労働時間を調整する制度ですが、労使協定の締結・届出が必要で、労働時間や労働日数などについても別の制限があります。
また、1年単位の変形労働時間制には週44時間の特例は適用されず、週40時間を基準とします。
就業規則などに定めていない勤務シフトにも注意しましょう
1か月単位の変形労働時間制では、勤務シフトの定め方にも注意が必要です。
月ごとにシフト表を作成する場合には、就業規則などに勤務時間のパターンや組合せの考え方、シフト表の作成手続き、職員への周知方法などを定め、そのルールに従って事前に勤務時間を確定させる必要があります。
実際に、就業規則に定めていない勤務シフトを使用していたことなどから、変形労働時間制の適用が認められなかった裁判例もあります。
制度の適用が認められない場合には、通常の法定労働時間を基準に時間外労働を計算し直すことになり、過去の未払い割増賃金が問題となる可能性があります。
就業規則などに定めた勤務時間と、実際に使用しているシフト表が整合しているか確認しましょう。
休憩時間は職員が仕事から離れられることが大切
6時間超は45分、8時間超は1時間の休憩
労働基準法では、1日の労働時間に応じて、次の休憩時間を与える必要があります。
| 1日の労働時間 | 必要な休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以下 | 法律上の付与義務なし |
| 6時間を超え8時間以下 | 45分以上 |
| 8時間を超える | 60分以上 |
例えば、実際の労働時間が6時間ちょうどであれば、法律上は休憩を与える義務はありません。
一方、6時間を1分でも超える場合には、45分以上の休憩が必要です。
また、労働時間が8時間を超える場合には、合計1時間以上の休憩を与える必要があります。
休憩時間は、労働時間の途中に与えなければなりません。
さらに、休憩は原則として自由に利用できる必要があります。
そのため、単に勤務表に休憩時間を記載しているだけでは十分ではありません。
実際に職員が仕事から離れられているかどうかが重要です。
なお、休憩は原則として一斉に与える必要がありますが、保健衛生業には一斉付与の例外が認められています。そのため、クリニックでは職員が交代で休憩を取ることもできます。
昼休みの電話番や患者対応は休憩になる?
クリニックで注意したいのが、昼休み中の電話対応や患者対応です。
例えば、午後0時30分から午後2時30分までを休憩時間としていても、職員に電話番を指示している場合があります。
実際に電話が鳴らなかったとしても、電話が来たら対応しなければならず、仕事から離れることが保障されていない時間は、休憩時間とは認められません。
このような待機時間は、労働時間に該当します。
また、休憩中に患者対応や電話対応をした時間も、労働時間として扱う必要があります。
例えば、1時間の休憩中に15分間の電話対応を行った場合、実際に休憩できた時間は45分です。
その日の労働時間が8時間を超えているのであれば、別途15分以上の休憩を確保する必要があります。
電話対応が必要な場合には、職員が交代で対応するなど、必要な休憩時間を確実に取れるようにすることが大切です。
午前診療と午後診療の間の長い休憩時間
クリニックでは、午前診療と午後診療の間に2時間程度の休憩時間を設けていることがあります。
労働基準法では、休憩時間の長さそのものに上限はありません。
そのため、午前診療と午後診療の間に長い休憩を設けること自体が、直ちに法律違反になるわけではありません。
ただし、長い休憩時間を設けていても、その間に業務を行っていれば、その時間は労働時間に該当します。
例えば、昼休み中に電話対応、患者からの問い合わせへの対応、診療準備などを行っている場合です。
また、休憩時間中も院内で待機し、必要に応じて業務に対応するよう指示されている場合には、休憩として扱えるか注意が必要です。
反対に、職員が自由に外出したり、自分の時間として過ごしたりできるのであれば、原則として休憩時間として扱うことができます。
重要なのは、休憩時間の長さではなく、実際に職員が労働から離れることが保障されているかどうかです。
自院の労働時間・休憩・休日を確認しましょう
ここまで、労働時間・休日・36協定・変形労働時間制・休憩について解説しました。
最後に、自院の労務管理について確認してみましょう。
確認したい5つのポイント
- 労働時間: 診療前の準備や診療後の片付けを含め、職員の実際の労働時間を把握していますか。週44時間の特例を利用している場合は、適用条件を満たし、将来的な見直しにも対応できる勤務体制を検討していますか。
- 休日: 職員に必要な法定休日を与えていますか。休診日と職員の休日を区別して管理していますか。
- 36協定: 法定時間外労働や法定休日労働がある場合、36協定を適切に締結・届け出て、その範囲内で運用していますか。
- 変形労働時間制: 制度の導入手続きを行い、就業規則などに定めた勤務時間のパターンと実際のシフトが整合していますか。また、勤務日と労働時間を事前に確定していますか。
- 休憩: 職員が必要な休憩時間を実際に取得できていますか。昼休みの電話対応などが労働時間に含まれていないか確認していますか。
すべてを一度に見直す必要はありません。
まずは勤務表や勤怠記録を確認し、実際の働き方と決められたルールに違いがないかを確かめることから始めてみましょう。
まとめ|診療時間ではなく、職員の働き方を基準に考える
労働時間・休憩・休日は、職員が健康を保ちながら安心して働くための基本的なルールです。
クリニックでは、診療時間を中心に勤務体制を考えがちですが、職員の労働時間は診療時間と必ずしも一致しません。
診療前後の業務、昼休み中の対応、休日の事務作業なども含めて、実際の働き方を把握することが大切です。
また、36協定や変形労働時間制などを利用する場合は、制度を導入するだけでなく、日々の勤務状況が法律や定められたルールに合っているかを確認する必要があります。
まずは、自院の勤務表や勤怠記録を見直し、職員が実際にどのような働き方をしているか確認してみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士 関谷聡のこの記事のポイント
クリニックの労働時間・休憩・休日を適切に管理するためには、診療時間ではなく職員の実際の働き方を基準に考え、36協定や変形労働時間制などのルールを正しく理解して運用することが大切です。
次の記事|第4回「年次有給休暇について」
年次有給休暇は、正職員だけでなく、パート職員にも一定の条件を満たせば付与する必要があります。
次の記事では、年次有給休暇が発生する条件や付与日数、取得時のルールなどについて、クリニックでの管理方法を交えながら説明します。
④クリニックの年次有給休暇|パート職員も含めた付与と管理の基本を解説
参考資料
看護管理者のための労働基準法のポイント(厚生労働省)
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