④クリニックの有給休暇|付与日数・パート職員・年5日の取得義務を解説

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。

法令に基づいた適切な労務管理を通じて、職員が安心して働ける職場づくりと、院長先生が診療に専念できる環境づくりをサポートしています。

職員から「来週の金曜日に有給休暇を取りたい」と申し出があったとき、どのように対応していますか。

クリニックでは、限られた人数で診療を行っていることも多く、「休まれると診療に支障が出る」「ほかの職員との調整が難しい」と感じることもあるでしょう。

一方で、年次有給休暇は、一定の条件を満たした職員に法律上認められる権利です。正職員だけでなく、パート職員にも適用されます。

また、2019年4月からは、一定の職員に対して年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者に義務付けられています。

今回は、年次有給休暇の基本から付与日数、取得のルール、クリニックでの管理方法まで、院長や看護管理者が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

※本記事は、シリーズ「医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール」の第4回です。

▶ 医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール

※本シリーズは、厚生労働省が平成23年(2011年)11月に発行した「看護管理者のための労働基準法のポイント」を参考に作成しています。リーフレットの発行後に法改正や制度変更が行われているため、各記事では令和8年(2026年)11月時点で施行されている法令・制度に基づいて解説しています。

目次

年次有給休暇とは?クリニックにも付与する義務がある

年次有給休暇は、一定の条件を満たした職員に法律上発生する、賃金を受けながら仕事を休める制度です。

年次有給休暇は、職員が心身を休めるための制度

年次有給休暇とは、本来働くことになっている日に、賃金を受け取りながら休むことができる制度です。

職員が仕事による疲労を回復し、家庭生活や私生活とのバランスを保てるようにすることを目的としています。

医療機関では、患者さんへの対応や診療の補助など、日々の業務に緊張感が伴います。だからこそ、職員が安心して休暇を取得できる環境を整えることは、職員の健康や長く働き続けられる職場づくりにもつながります。

年次有給休暇は、医院が独自の福利厚生として与える特別な休暇ではありません。労働基準法で定められた制度であり、クリニックの規模にかかわらず適用されます。

入職から6か月・出勤率8割以上が基本条件

年次有給休暇は、原則として次の2つの条件を満たした職員に発生します。

  • 雇い入れの日から6か月間継続して勤務していること
  • その期間の全労働日の8割以上出勤していること

例えば、4月1日に入職した看護師が、9月30日まで継続して勤務し、出勤率が8割以上であれば、10月1日に10日間の年次有給休暇が発生します。

その後も、継続勤務と出勤率の条件を満たせば、原則として1年ごとに新たな有給休暇が付与されます。

なお、医院が法律で定められた日より早く有給休暇を付与したり、法律より多くの日数を与えたりすることは可能です。

パート職員にも有給休暇は必要

「パート職員には有給休暇がない」と考えている場合は、注意が必要です。

年次有給休暇は、正職員だけの制度ではありません。

パート職員やアルバイト職員、期間を定めて雇用している職員についても、条件を満たせば有給休暇が発生します。

例えば、週3日勤務する受付職員でも、6か月間継続して勤務し、出勤率が8割以上であれば、有給休暇を付与する必要があります。

ただし、週の勤務日数や労働時間によって、付与される日数が異なる場合があります。

年次有給休暇は何日付与する?正職員・パート職員の違い

年次有給休暇の付与日数は、勤続年数と職員の所定労働日数・所定労働時間によって決まります。

正職員の付与日数は勤続年数によって増える

週5日勤務する正職員など、一般の労働者に付与される有給休暇の日数は、次のとおりです。

出所:厚生労働省【リーフレットシリーズ労基法39条】

例えば、4月1日に入職した正職員の場合、最初の10日は同年10月1日に付与されます。

その後、条件を満たして勤務を続ければ、翌年10月1日に11日、翌々年10月1日に12日が新たに付与されます。

勤続年数が長くなるにつれて日数が増え、6年6か月以上になると毎年20日が付与されます。

なお、この表は週5日以上勤務する職員や、週の所定労働時間が30時間以上の職員などに適用されます。

週1~4日勤務のパート職員は比例付与が基本

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の職員には、勤務日数に応じた年次有給休暇が付与されます。

これを「比例付与」といいます。

出所:厚生労働省【リーフレットシリーズ労基法39条】

※週単位ではなく年間の所定労働日数で勤務が定められている場合は、年間所定労働日数に応じて判断します。

例えば、週3日勤務するパートの医療事務職員が6か月間継続して勤務し、出勤率が8割以上であれば、5日間の有給休暇が発生します。

ここで注意したいのが、パート職員でも週の所定労働時間が30時間以上であれば、正職員と同じ付与日数になることです。

また、週30時間未満であっても、週5日以上勤務する場合や、年間所定労働日数が217日以上の場合には、一般の労働者と同じ日数が適用されます。

例えば、週4日・1日8時間勤務の職員は、週32時間勤務となるため、比例付与ではなく、一般の労働者と同じ日数を付与する必要があります。

雇用形態の名称だけで判断せず、勤務条件を確認することが大切です。

出勤率8割の計算方法と注意点

有給休暇の付与条件となる出勤率は、次の計算式で確認します。

出勤率=出勤した日数÷全労働日数×100

ここでいう「全労働日」とは、原則として、その職員が働くことになっていた日を指します。

例えば、6か月間の全労働日が120日で、実際に出勤した日が100日であれば、出勤率は約83.3%となり、8割以上の条件を満たします。

ただし、実際には働いていなくても、出勤したものとして扱う期間があります。

出勤したものとして扱う期間
  • 年次有給休暇を取得した期間
  • 業務上の負傷や疾病による療養のための休業期間
  • 産前産後休業の期間
  • 法律に基づく育児休業・介護休業の期間

また、もともとの所定休日は全労働日に含めません。使用者の責任による休業日など、全労働日から除外して計算する日もあります。

出勤率を計算するときは、単純に出勤日数だけを数えるのではなく、休業の種類にも注意しましょう。

年5日の有給休暇は必ず取得させなければならない

年10日以上の年次有給休暇が付与される職員には、使用者が基準日から1年以内に5日以上取得させる義務があります。

年5日の取得義務はどの職員が対象?

2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される職員について、使用者は年5日の有給休暇を確実に取得させることが義務付けられています。

対象となるのは、正職員だけではありません。

パート職員であっても、勤続年数などにより10日以上の有給休暇が付与される場合は対象となります。

例えば、週4日・週30時間未満勤務のパート職員であっても、3年6か月継続して勤務し、10日の有給休暇が付与されれば、年5日の取得義務の対象となります。

一方、前年度からの繰越日数を合わせて10日以上残っているだけでは、対象とはなりません。その年の基準日に、新たに法律上10日以上付与されるかどうかで判断します。

取得させる期間は、有給休暇を付与した日(基準日)から1年間です。

職員が自主的に取得した日数も5日に含められる

年5日の取得義務があるからといって、使用者が必ず5日すべての取得日を指定するわけではありません。

職員が自ら希望して取得した有給休暇も、5日に含めることができます。

例えば、10月1日に10日の有給休暇が付与された看護師が、翌年9月30日までに自分の希望で3日取得したとします。

この場合、使用者がさらに取得させる必要があるのは2日です。

取得方法日数
職員が自主的に取得3日
追加で取得が必要2日
合計5日

なお、労使協定によってあらかじめ有給休暇の取得日を定める「計画的付与」によって取得した日数も、5日に含めることができます。

計画的付与を導入する場合は、法律により、各職員が自由に取得できる5日分を残しておくなどの条件があります。

取得が進まない場合は使用者が時季を指定する

職員の中には、「ほかの人に迷惑をかけたくない」「特に休む予定がない」という理由で、有給休暇を取得しない方もいるでしょう。

しかし、職員が希望しない場合でも、使用者の年5日の取得義務がなくなるわけではありません。

職員が自主的に取得した日数などが5日に満たない場合、使用者は不足する日数について、取得日を指定する必要があります。

これを「使用者による時季指定」といいます。

時季を指定する際は、あらかじめ職員の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

例えば、取得日数が不足している職員に対して、希望する時期を確認し、診療体制も考慮しながら取得日を調整する方法が考えられます。

なお、使用者が時季指定を行う場合には、対象となる職員の範囲や指定方法などを就業規則に定める必要があります。

年末や年度末になって慌てて取得日を決めるのではなく、普段から取得状況を確認しておくと管理しやすくなります。

年次有給休暇管理簿を作成・保存する

使用者には、職員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成する義務があります。

管理簿には、次の事項を記録します。

  • 基準日(有給休暇を付与した日)
  • 取得した時季(年月日)
  • 取得した日数

管理簿は、対象となる年次有給休暇を与える期間中と、その期間が終了した後3年間保存する必要があります。

専用の書類を新たに作成する方法のほか、必要な事項が記録されていれば、労働者名簿や賃金台帳とあわせて管理することもできます。

さらに、付与日数、繰越日数、取得済み日数、残日数なども一覧で確認できるようにしておくと、実務上便利です。

年5日の取得義務を確実に守るためにも、職員ごとの取得状況を把握できるようにしておきましょう。

職員が希望する日の有給休暇は断れる?時季変更権の基本

有給休暇は職員が希望する時季に取得することが原則で、使用者が変更できるのは一定の場合に限られます。

有給休暇の取得理由は問わない

年次有給休暇は、職員が希望する時季に取得できる制度です。

使用者の承認によって初めて発生するものではありません。

また、職員が有給休暇を何に使うかは、職員の自由です。

旅行や家族との時間、休養など、取得理由によって有給休暇の取得を制限することはできません。

例えば、職員から「私用のため有給休暇を取得したい」と申し出があった場合、原則として詳しい理由を説明してもらう必要はありません。

有給休暇の申請書を設ける場合も、取得理由の記載を許可の条件にしないよう注意しましょう。

また、有給休暇を取得したことを理由に、不合理な評価をしたり、不利益な扱いをしたりすることも避けなければなりません。

人手不足だけでは時季変更権を使えるとは限らない

一方で、職員が希望した日に有給休暇を取得すると、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者が取得日を別の日に変更できることがあります。

これを「時季変更権」といいます。

ただし、単に「忙しいから」「人手が足りないから」という理由だけで、当然に認められるわけではありません。

例えば、ほかの職員との勤務調整などによって対応できる場合には、希望どおり取得できるようにすることが基本です。

また、時季変更権は有給休暇そのものを取り消す権利ではありません。あくまで、取得する日を別の日に変更するためのものです。

人員に余裕のないクリニックほど、日頃から休暇を取得できる体制を整えておくことが大切です。

複数の職員から同じ日に申請があった場合の対応

例えば、看護師3人で診療を行っているクリニックで、同じ日に2人から有給休暇の申請があったとします。

2人が同時に休むと診療体制を維持できない可能性もあります。

しかし、申請が重なったという理由だけで、一方の取得を当然に拒否できるわけではありません。

ほかの職員による対応が可能か、業務や勤務時間を調整できないかなど、実際の状況を確認する必要があります。

そのうえで、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するかを判断します。

実務上は、職員から早めに休暇の希望を共有してもらい、できるだけ希望に沿って勤務を調整する仕組みを整えることが望ましいでしょう。

ただし、早めの申請をお願いすることと、直前の申請を一律に認めないことは別の問題です。

有給休暇の取得について、医院の都合だけで制限する運用にならないよう注意しましょう。

半日・時間単位の有給休暇と残日数の管理方法

有給休暇は原則として1日単位で取得しますが、一定の条件のもとで半日・時間単位の取得も可能であり、繰越しや賃金についても適切な管理が必要です。

半日・時間単位の有給休暇は取得できる?

年次有給休暇は、原則として1日単位で取得する制度です。

ただし、職員と使用者が合意すれば、半日単位で取得することも認められています。

例えば、午前中に私用がある職員が、午前を半日有給休暇として取得し、午後から勤務する方法です。

半日単位の有給休暇を認めることは法律上の義務ではありませんが、導入する場合は就業規則などで取扱いを明確にしておくとよいでしょう。

一方、「時間単位年休」は、1時間単位などで有給休暇を取得できる制度です。

導入するには、職員の過半数代表者などとの書面による労使協定が必要です。

また、時間単位で取得できるのは、前年度からの繰越分を含めて年5日分までです。

例えば、1日の所定労働時間が8時間であれば、最大40時間分を時間単位年休として利用できます。

ここで注意したいのが、年5日の取得義務との関係です。

半日単位の有給休暇は0.5日として年5日の取得日数に含められますが、時間単位年休は含めることができません。

また、職員が1日単位での取得を希望しているのに、医院の都合で半日や時間単位の取得を強制することもできません。

使わなかった有給休暇は翌年度に繰り越される

年次有給休暇を取得しきれなかった場合、残った日数は翌年度に繰り越されます。

有給休暇の権利は、付与された日から2年間で時効となります。

例えば、10月1日に10日の有給休暇が付与され、そのうち6日を取得した場合、残りの4日は翌年に繰り越されます。

翌年10月1日に新たに11日が付与されれば、繰越分4日と新規付与分11日を合わせて、15日の有給休暇を利用できることになります。

ただし、繰り越された日数も、付与日から2年が経過すると時効により消滅します。

残日数を管理するときは、新しく付与した日数と前年からの繰越分を区別して記録しておくことが重要です。

なお、医院が休診日として定めている日や、パート職員がもともと勤務しない日は、有給休暇の取得日にはできません。

有給休暇は、本来働く予定だった日(就労義務のある日)に取得するものだからです。

例えば、水曜日が休診日のクリニックで、その水曜日を職員の有給休暇として処理することはできません。

有給休暇中の賃金と退職時の取扱い

有給休暇を取得した日については、法律で定められた方法で賃金を支払う必要があります。

賃金の計算方法には、次の3つがあります。

・所定労働時間どおり働いた場合に支払われる通常の賃金
・労働基準法で定められた平均賃金
・健康保険法の標準報酬日額に相当する金額(労使協定が必要)

どの方法を用いるかについては、法令に従って就業規則などで定めておく必要があります。

また、退職予定の職員から、残っている有給休暇を取得したいと申し出がある場合もあります。

年次有給休暇は退職すると権利が消滅するため、退職日までに取得することが基本です。

退職日を超えて別の日に変更することはできないため、退職前にまとまった取得希望があった場合でも、一方的に取得を拒むことはできません。

引継ぎなどが必要な場合には、職員と早めに話し合って調整することが望ましいでしょう。

なお、未取得の有給休暇を必ず買い取らなければならないという法律上の義務はありません。また、あらかじめ買い取ることを条件として、法律上必要な休暇を与えない取扱いは認められません。

まとめ|クリニックの有給休暇管理で確認したいこと

年次有給休暇は、職員が安心して働き続けるための大切な制度であり、医療機関には正しく付与・管理することが求められます。

最後に、自院の運用について、次の点を確認してみましょう。

  • 正職員だけでなく、パート職員にも適切な有給休暇を付与しているか
  • 職員ごとの勤続年数や勤務条件に応じた付与日数になっているか
  • 年10日以上付与される職員について、年5日の取得状況を確認しているか
  • 職員の取得希望を原則として尊重しているか
  • 休診日や所定休日を誤って有給休暇として処理していないか
  • 年次有給休暇管理簿を作成し、適切に保存しているか
  • 繰越日数や残日数を正しく把握しているか

特に、職員数が少ないクリニックでは、一人が休むだけでも診療体制に影響することがあります。

そのため、取得を制限するのではなく、あらかじめ勤務を調整し、職員が安心して休める仕組みを整えることが重要です。

社会保険労務士 関谷聡のこの記事のポイント

年次有給休暇は、正職員・パート職員それぞれに正しく付与し、年5日の取得義務を守るとともに、職員の希望を尊重しながら取得状況と残日数を管理することが大切です。

参考資料

看護管理者のための労働基準法のポイント(厚生労働省)

年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説(厚生労働省)

次の記事|第5回「賃金について」

職員に支払う給与には、支払方法や最低賃金、残業代の計算など、法律で定められたルールがあります。

次の記事では、賃金支払の5原則、最低賃金、割増賃金について、クリニックの給与計算で注意したいポイントを説明します。

⑤クリニックの賃金管理|給与支払い・最低賃金・残業代の基本を解説

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