②クリニックの就業規則|10人以上の基準・届出・周知のルールを解説

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、社会保険労務士の関谷です。

法令に基づいた適切な労務管理を通じて、職員が安心して働ける職場づくりと、院長先生が診療に専念できる環境づくりをサポートしています。

クリニックでは、看護師や医療事務など、さまざまな職種の職員が協力して診療を支えています。

その一方で、勤務時間や休憩、休日、残業の取り扱いなどについて、院長と職員、あるいは職員同士で認識が異なることがあります。

例えば、「診療が終われば帰ってよいと思っていた」「休憩時間は電話対応をしなくてもよいと思っていた」といった認識の違いです。

こうした行き違いを防ぐために重要なのが、クリニックで働くうえでの共通ルールを定めた「就業規則」です。

就業規則は、一定規模以上のクリニックに法律で作成が義務付けられています。しかし、大切なのは作成することだけではありません。実際の働き方に合った内容とし、職員がいつでも確認できるようにしておく必要があります。

この記事では、就業規則が必要となる職員数の数え方から、作成・変更・届出の手続き、職員への周知方法まで、クリニックの管理者が押さえておきたい基本を解説します。

本記事は、シリーズ「医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール」の第2回です。

▶ 医療機関の労働基準法|院長・看護管理者が知っておきたい9つの基本ルール

※本シリーズは、厚生労働省が平成23年(2011年)11月に発行した「看護管理者のための労働基準法のポイント」を参考に作成しています。リーフレットの発行後に法改正や制度変更が行われているため、各記事では令和8年(2026年)11月時点で施行されている法令・制度に基づいて解説しています。

目次

就業規則はクリニックの共通ルールを明確にするもの

就業規則がないと起こりやすい職員間の認識違い

就業規則とは、職員の勤務時間や休日、賃金、退職などについて、事業場に共通するルールを定めたものです。

クリニックでは、次のような場面で認識の違いが起こることがあります。

・勤務時間:診療終了後の片付けや翌日の準備は、誰がどこまで行うのか。
・休憩時間:昼休みに電話が鳴った場合、誰が対応することになっているのか。
・休日:休診日と職員の休日は、どのように決まっているのか。
・休暇:年次有給休暇を取得するとき、誰にどのような方法で申し出るのか。

こうしたルールが曖昧なままだと、その都度、院長や看護管理者が判断しなければなりません。

また、同じような状況でも職員によって対応が異なれば、不公平感につながることがあります。

就業規則を整備することで、院長や管理者が判断するときの基準を明確にするとともに、職員も自分の勤務条件や職場のルールを確認できるようになります。

就業規則は、職員を一方的に管理するためではなく、クリニックと職員が共通のルールを理解して働くためのものと考えると、その必要性がわかりやすくなります。

ただし、就業規則に定めれば、どのようなルールでも認められるわけではありません。法律に違反する内容を定めることはできません。

就業規則と労働条件通知書は何が違う?

就業規則と労働条件通知書は、どちらも職員の労働条件に関係するものですが、役割が異なります。

労働条件通知書は、採用する職員一人ひとりに対して、勤務時間や賃金などの労働条件を明示するためのものです。

一方、就業規則は、クリニックで働く職員に共通して適用されるルールを定めたものです。

例えば、労働条件通知書には、採用する看護師の時給や勤務日数、勤務時間などを記載します。

就業規則には、休暇の取得方法や服務上のルール、退職時の手続きなど、職場全体に関係する事項を定めます。

両者は別々に考えるのではなく、内容が矛盾しないように整備することが大切です。

なお、労働契約で就業規則より有利な条件を個別に定めることは可能です。また、就業規則の内容より低い条件を個別に定めた場合には、就業規則の基準が適用されることがあります。

労働条件通知書については、第1回「クリニックの労働条件通知書|採用時に何を明示する?2026年のルールを解説」で詳しく説明しています。

就業規則は職員が常時10人以上のクリニックで作成・届出が必要

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。

ここで注意したいのは、正職員だけで10人以上という意味ではないことです。

正職員だけでなくパート職員も人数に含まれる

就業規則の作成義務を判断するときには、正職員だけでなく、パート職員やアルバイト、有期契約職員なども含めて人数を数えます。

例えば、次のようなクリニックを考えてみましょう。

職員の区分人数
正職員の看護師4人
正職員の医療事務2人
パート看護師2人
パート医療事務2人
合計10人

このクリニックでは、正職員は6人ですが、パート職員を含めると10人になります。

これらの職員を常時使用している場合には、就業規則の作成・届出が必要です。

パート職員については、週5日勤務であっても週2日勤務であっても、人数を数える際に労働時間の長さで区別するわけではありません。

また、院長が個人事業主としてクリニックを経営している場合、院長本人は労働者数に含まれません。

一方、医療法人から雇用されている医師や、労働者に該当する管理職などは、役職や職種だけで除外されるわけではありません。

なお、派遣会社から受け入れている派遣職員については、雇用主である派遣元で就業規則の作成義務を判断します。クリニックが直接雇用する職員と単純に合算しないよう注意が必要です。

「常時10人以上」はどのように判断する?

「常時10人以上」とは、ある特定の日に10人が出勤しているという意味ではありません。

通常の事業運営において、10人以上の職員を使用しているかどうかで判断します。

例えば、普段は12人の職員を雇用していても、シフトの関係で1日に出勤する職員が8人という場合があります。

この場合、出勤している人数が10人未満だからといって、就業規則の作成義務がなくなるわけではありません。

反対に、通常は9人で運営しているクリニックが、一時的な業務への対応のために短期間だけ職員を追加した場合は、そのことだけで直ちに常時10人以上となるわけではありません。通常の雇用状況や増員の期間などを踏まえて判断します。

また、人数は原則として事業場ごとに判断します。

例えば、医療法人が別々の場所で2つのクリニックを運営している場合は、原則としてそれぞれのクリニックで人数を確認します。ただし、事業場として独立しているかどうかは、組織や労務管理の実態によって判断されます。

職員数が9人から10人前後で変動しているクリニックでは、雇用状況を整理し、必要に応じて所轄の労働基準監督署などに確認するとよいでしょう。

職員が10人未満でも就業規則を作成した方がよい?

常時使用する職員が10人未満のクリニックには、労働基準法第89条による就業規則の作成・届出義務はありません。

しかし、職員が少ないからといって、勤務時間や休暇、退職などのルールが不要になるわけではありません。

例えば、院長と職員数人で運営しているクリニックでも、休憩時間の取り扱いや急な欠勤時の連絡方法などについて、認識が異なることがあります。

そのため、職員が10人未満であっても、就業規則を作成し、共通ルールを明確にしておくことをおすすめします。

これは法律上の作成義務とは別に、労務管理を円滑に進めるための実務上の対応です。

なお、10人未満のクリニックでも、就業規則を作成した場合には、職員への周知や労働契約との関係に注意する必要があります。

就業規則には何を記載する必要がある?

就業規則には、法律で記載が求められている事項があります。

大きく分けると、必ず記載しなければならない事項と、クリニックで制度を設けている場合に記載しなければならない事項の2種類があります。

必ず記載する事項

就業規則に必ず記載する事項は、主に次の3つです。

区分主な内容
労働時間始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務に関する事項
賃金賃金の決定・計算・支払方法、締切日・支払日、昇給
退職退職に関する事項、解雇の事由

例えば、午前診療と午後診療の間に長い休憩時間を設けているクリニックでは、始業・終業時刻や休憩時間を明確に定めておく必要があります。

また、職員によって勤務時間が異なる場合や、交替制勤務を採用している場合には、その勤務形態に対応した規定が必要です。

なお、昇給については、必ず昇給させなければならないという意味ではありません。昇給の有無や、その判断方法などを定める必要があるということです。

制度を設けている場合に記載する事項

次のような制度や取り決めがある場合には、その内容も就業規則に記載する必要があります。

・退職金制度
・賞与などの臨時の賃金
・職員に負担させる食費や作業用品の費用
・安全衛生や職業訓練に関する事項
・災害補償や業務外の傷病に対する扶助
・表彰や懲戒などの制裁
・その他、職員全員に適用される定め

例えば、制服代の一部を職員に負担してもらう場合や、職員に対する懲戒処分の制度を設ける場合には、必要な事項を就業規則に定めます。

懲戒とは、職場のルールに違反した職員に対して、就業規則に基づいて注意や処分を行うことです。

懲戒制度を設ける場合には、どのような行為が処分の対象となるのか、どのような処分があるのかを明確にしておく必要があります。

また、制度を設けた場合の記載義務とは別に、育児・介護休業など、関係法令に基づいて整備が必要となる事項もあります。

勤務時間や休憩など、実際の働き方と一致しているか

就業規則は、作成した時点で終わりではありません。

特に確認したいのが、就業規則に定めた内容と、実際の勤務状況が合っているかという点です。

例えば、就業規則の終業時刻が17時30分となっているにもかかわらず、診療後の片付けや翌日の準備によって、職員が毎日18時頃まで働いているケースです。

この場合、終業時刻を超えて働いていること自体が直ちに違法というわけではありません。

しかし、実際に行っている業務が労働時間に当たるのであれば、その時間を適切に把握し、必要な賃金を支払わなければなりません。

また、日常的に予定している勤務の仕方が就業規則と合っていない場合には、規定や勤務体制の見直しが必要になることもあります。

休憩時間についても同様です。

就業規則に「12時から14時まで休憩」と定めていても、実際にはその時間帯に電話対応などの業務を行わせている場合があります。

休憩時間は、原則として職員が労働から離れることを保障された時間である必要があります。電話対応を義務付けている時間などは、休憩ではなく労働時間に該当することがあります。

こうした実態を確認せずに、ひな形の就業規則をそのまま使用すると、実際の労務管理との間にずれが生じることがあります。

就業規則は、ひな形に職場を合わせるのではなく、法律を守りながら職場の実態に合う内容に整備してから、使用することが大切です。

なお、勤務時間・休憩・休日の詳しいルールは、次回の記事で解説します。

就業規則の作成・変更・届出はどのように進める?

常時10人以上の職員を使用するクリニックでは、就業規則を作成するだけではなく、法律で定められた手続きが必要です。

基本的な流れは、次のとおりです。

STEP
クリニックの勤務実態に合った就業規則案を作成する

STEP
労働者代表などの意見を聴く

STEP
意見書を作成する

STEP
就業規則と意見書を労働基準監督署へ届け出る

STEP
職員に就業規則の内容を周知する

就業規則を変更するときも、基本的には同じ手続きが必要です。

作成・変更時には職員代表の意見を聴く

就業規則を作成・変更するときには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合の意見を聴きます。

そのような労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する職員の意見を聴く必要があります。

この職員を「過半数代表者」といいます。

過半数代表者は、院長が自由に指名してよいわけではありません。

代表者の選出に当たっては、主に次の点が重要です。

・法律上の管理監督者に該当しないこと
・就業規則について意見を聴く代表者を選ぶことを明らかにすること
・投票や挙手など、職員の意思が反映される方法で選出すること
・院長など使用者の意向に基づいて選出された人ではないこと

なお、看護師長や事務長などの役職があっても、法律上の管理監督者に該当するかどうかは、実際の職務内容や権限などによって判断されます。

また、代表者を選出するときには、正職員だけでなく、パート職員なども含めた労働者全体を基準に考える必要があります。

ここで重要なのが、「意見を聴くこと」と「同意を得ること」は異なるという点です。

就業規則の作成・変更に当たり、労働基準法第90条では意見聴取が求められていますが、必ずしも過半数代表者の賛成や同意を得ることまでは求められていません。

ただし、職員から反対意見が出た場合には、その理由を確認し、必要に応じて内容を見直すことが望まれます。

意見書を添えて労働基準監督署に届け出る

常時10人以上の職員を使用するクリニックでは、作成した就業規則を所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

届出の際には、労働者代表などから聴いた意見を記載した意見書を添付します。

意見書は、就業規則に賛成していることを証明する書類ではありません。職員代表の意見を記録するためのものです。

なお、届出は書面で行う方法のほか、電子申請による方法もあります。

就業規則を届け出たからといって、その内容がすべて法律上有効であると保証されるわけではありません。

そのため、作成段階で法令に適合しているかを十分確認することが重要です。

就業規則を変更するときに注意したいこと

就業規則は、一度作成すれば変更する必要がないものではありません。

例えば、診療時間の変更に伴い職員の勤務時間を見直した場合や、新しい休暇制度を設けた場合などには、就業規則の変更が必要になることがあります。

常時10人以上の職員を使用するクリニックでは、就業規則の変更時にも、労働者代表などの意見を聴き、意見書を添えて届出を行う必要があります。

また、変更後の内容を職員に周知することも必要です。

特に注意したいのは、変更によって職員の労働条件が不利になる場合です。

例えば、これまで支給していた手当を減額する場合や、休日を減らす場合などが考えられます。

このような変更は、就業規則を書き換えて届け出れば、必ず認められるというものではありません。

労働契約法では、労働条件を不利益に変更する場合、職員との自由な意思に基づく合意や変更内容の合理性などが問題となります。

職員に不利益となる変更を行う際は、十分な説明を行い、変更の必要性や内容を慎重に検討することが重要です。

また、正職員とパート職員では勤務時間や賃金制度が異なることが多いため、適用する就業規則の範囲にも注意が必要です。

例えば、正職員向けの就業規則とは別に、パート職員向けの就業規則を設ける方法があります。

ただし、別の規則にした場合でも、常時10人以上の事業場では、パート職員に適用される就業規則についても、所定の意見聴取・届出が必要です。

さらに、パート・有期雇用労働法では、対象となるパート職員や有期雇用職員の過半数を代表すると認められる人の意見を聴くよう努めることも定められています。

こちらは法律上の努力義務です。労働基準法による意見聴取義務とは区別して理解しておきましょう。

就業規則は作成するだけでなく職員への周知が必要

就業規則は、作成して労働基準監督署に届け出れば、それで終わりではありません。

職員が就業規則の内容を確認できるようにしておくことが、法律上必要です。

これを「周知」といいます。

就業規則を職員に周知する3つの方法

労働基準法では、就業規則の周知方法として、主に次の3つが定められています。

方法クリニックでの具体例
① 掲示・備付け職員がいつでも閲覧できるスタッフルームなどに備え付ける
② 書面の交付就業規則を印刷して職員一人ひとりに配付する
③ 電子的な方法職員が常時内容を確認できる電子データと閲覧環境を整備する

電子的な方法については、法令上、記録された内容を各作業場で常時確認できる機器を設置する方法などが定められています。

例えば、クリニック内の共有パソコンで就業規則をいつでも閲覧できるようにしておく方法が考えられます。

クラウドサービスなどを利用する場合も、単にデータを保存するだけではなく、職員が実際に閲覧できる環境が整っているか確認する必要があります。

いずれの方法であっても、大切なのは、職員が必要なときに容易に就業規則を確認できる状態にしておくことです。

院長室に保管しているだけでは十分ではない

例えば、就業規則を印刷して院長室の鍵付きの棚に保管している場合を考えてみましょう。

職員が内容を確認したいときに、必ず院長にお願いして取り出してもらわなければならない状態では、適切に周知されているとはいえません。

また、採用時に就業規則の存在を説明しただけで、実際には職員が内容を確認できない場合も同様です。

就業規則は、院長や管理者だけが知っていればよいものではありません。

職員自身がルールを理解し、必要なときに確認できることが重要です。

特に、パート職員や勤務日数が少ない職員についても、閲覧できる機会が確保されているか確認しましょう。

就業規則を変更したときも職員に知らせる

就業規則を変更した場合には、変更後の内容についても周知が必要です。

例えば、勤務時間を変更した場合に、看護管理者だけが変更内容を把握し、職員には古い就業規則しか示されていなければ、認識の違いが生じるおそれがあります。

そのため、就業規則を変更した際には、更新した内容を閲覧できるようにするとともに、どこが変わったのかを説明することをおすすめします。

変更箇所をまとめた資料を配付したり、職員ミーティングで説明したりする方法も考えられます。

なお、変更内容を職員全員に個別説明することまでが、常に法律で義務付けられているわけではありません。

しかし、職員の働き方に影響する重要な変更ほど、書面で確認できるようにするだけでなく、内容を丁寧に説明することが望まれます。

自院の就業規則について確認したい5つのポイント

就業規則の管理状況をチェックしよう

ここまでの内容を踏まえ、自院の就業規則について次の5つを確認してみましょう。

① 職員数を正しく数えているか

正職員だけでなく、パート職員や有期契約職員なども含めて、常時10人以上に該当するか確認しましょう。

②必要な事項が記載されているか

勤務時間、休憩、休日、賃金、退職など、法律で定められた事項が記載されているか確認しましょう。

③就業規則と実際の働き方が合っているか

診療終了後の業務、昼休みの電話対応、パート職員の勤務時間など、実際の勤務状況と規定の内容にずれがないか確認しましょう。

④必要な変更・届出手続きを行っているか

作成義務がある場合、労働者代表などの意見聴取、意見書の添付、労働基準監督署への届出が行われているか確認しましょう。

⑤ 職員がいつでも就業規則を確認できるか

正職員だけでなく、パート職員も含めて、必要なときに就業規則を閲覧できる状態になっているか確認しましょう。

すべてを一度に見直すのが難しい場合は、まず現在の就業規則を取り出し、作成・変更した時期と届出状況を確認するところから始めるとよいでしょう。

そのうえで、実際の勤務状況と規定の内容を照らし合わせていくことをおすすめします。

まとめ|就業規則は職員とクリニックを守る共通ルール

就業規則は、クリニックで働く職員の勤務時間や休日、賃金などの共通ルールを定めるものです。

今回、特に押さえておきたいのは、次の点です。

  • 常時10人以上の職員を使用するクリニックには、就業規則の作成・届出義務がある
  • 10人の人数には、正職員だけでなくパート職員なども含まれる
  • 作成・変更時には、職員代表などの意見を聴き、必要な届出を行う
  • 就業規則は、実際の働き方に合った内容にしておく
  • 職員が必要なときに確認できるよう、適切に周知する

就業規則があれば、それだけで職員とのトラブルがなくなるわけではありません。

しかし、職員が共通のルールを理解し、院長や管理者が一貫した対応を行うための重要な基準になります。

特に、開業時に作成した就業規則を長年見直していないクリニックでは、現在の勤務時間や休憩、雇用形態などに合っているか確認してみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士 関谷聡のこの記事のポイント

就業規則は、作成して保管することが目的ではなく、日々の労務管理に活用することが大切です。

参考資料

看護管理者のための労働基準法のポイント(厚生労働省)

モデル就業規則(令和7年12月版)(厚生労働省)

次の記事|第3回「労働時間、休憩・休日について」

診療時間と職員の労働時間は、必ずしも同じではありません。診療前の準備や診療後の片付けなども含め、労働時間を正しく管理することが大切です。

次の記事では、労働時間の上限や休日・休憩のルール、36協定などについて、医療現場で起こりやすい場面を例に説明します。

③クリニックの労働時間・休憩・休日|管理者が知っておきたい基本ルールを解説

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