令和8年の法改正スケジュール一覧｜人事・労務担当者がまず把握しておきたい全体像

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、

社会保険労務士の関谷です。

この記事では、令和8年に予定されている人事・労務に関係する法改正について、施行時期ごとに全体像を整理しています。

すべてを細かく理解することよりも、「自社に関係しそうな改正はどれか」を見極めるための考え方をつかんでいただくことを目的としています。

※内容は令和8年1月時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。

「来年度、何が変わるのか」を先に整理しておきましょう

人事・労務を担当していると、

「令和8年の法改正って、結局どれが自社に関係あるんだっけ？」

と感じることは少なくありません。

令和8年も、労務・社会保険分野を中心に複数の法改正が予定されています。

ただし、すべてにすぐ対応が必要というわけではありません。

この記事では、令和8年に予定されている法改正を施行時期ごとに一覧で整理し、

「まず何を把握しておけばいいか」をつかむことを目的としています。

※本記事は概要整理が目的です。個別の制度内容や実務対応は、今後あらためて解説予定です。

※内容は作成時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。

なぜ重要？｜最近の法改正は「会社の姿勢」が問われやすい

近年の法改正は、制度対応だけでなく企業の管理体制そのものに影響しやすくなっています。

近年の改正テーマには、次のような傾向があります。

罰則がすぐに発生するものばかりではありませんが、

「知らなかった」「未対応だった」という状態がリスクになるケースが増えています。

そのため、まずは

「いつ・どんな改正が予定されているのか」を把握しておくこと

が、実務上の第一歩になります。

令和8年の法改正スケジュール一覧

令和8年は4月・7月・10月に分けて、労務・社会保険分野の改正が予定されています。

■ 令和8年4月施行予定

• 在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ
• 離婚時の年金分割の請求期限の伸長
• 高年齢労働者の労働災害防止措置（努力義務）
• 治療と就業の両立を促進する措置（努力義務）
• 男女間賃金差異の情報公表義務の対象拡大
• 女性管理職比率の情報公表の義務化
• えるぼし認定制度の見直し
• 健康保険の被扶養者認定の収入要件見直し
• 子ども・子育て支援納付金の徴収開始

■ 令和8年7月施行予定

• 障害者雇用率の引き上げ

■ 令和8年10月施行予定

• 短時間労働者の被用者保険加入支援措置
• 第1号被保険者の育児期間の国民年金保険料免除
• カスタマーハラスメント対策義務化
• 求職者等に対するセクハラ対策義務化
• プラチナえるぼし認定制度の見直し

※いずれも現時点で予定されている内容であり、今後変更される可能性があります。

実務での進め方｜今の段階でやっておきたい整理

今すぐ対応よりも、「関係ありそうな改正を見分ける準備」が大切です。

現時点では、次のような整理をしておくのがおすすめです。

• 自社に関係しそうな改正にチェックを入れる
• 全社対応が必要そうなもの／特定の社員に関係するものを分けて考える
• 就業規則や社内ルールに影響しそうな項目を洗い出す
• 情報収集や検討の優先順位を決めておく

よくある質問

Q. すべての法改正に対応しなければいけませんか？

いいえ。企業規模や雇用形態によって、関係しない改正もあります。

Q. 努力義務と書いてあるものは対応しなくても問題ありませんか？

直ちに罰則がない場合が多いですが、会社として内容を把握し、

対応の可否や方針を一度検討しておくことが重要です。

Q. いつ頃から本格的に準備すればいいですか？

内容によりますが、施行の半年前〜1年前に一度整理する企業が多い印象です。

まとめ

「知っている状態」をつくることが第一歩

• 令和8年も労務・社会保険分野で複数の法改正が予定

• この記事は全体像を把握するための一覧整理

• 今後、個別テーマごとに実務への影響を解説予定

予定を知っているだけでも、対応のしやすさは大きく変わります。

ご相談・お問い合わせについて

当事務所が大切にしている労務管理の考え方

当事務所では、「労使双方が制度を正しく理解し、日頃から話し合える職場づくりが、労使トラブルの予防につながる」と考えています。

労使トラブルは、問題が起きてから対応するよりも、未然に防ぐことが大切です。

トラブルの多くは、制度を知らなかったことや、事前の認識の違いから生じます。

日頃からルールを整え、制度を正しく理解しておくことで、防げるトラブルは少なくありません。

社会保険労務士として、法令に基づいた適切な労務管理を通じて、働く方が安心して働ける職場づくりと、経営者が本業に専念できる環境づくりをサポートしています。

そのため、就業規則の作成・変更や労働・社会保険の各種手続きだけでなく、日々の労務相談を通じた「予防型」の労務管理にも力を入れています。

「この対応で本当に大丈夫だろうか」

「まだトラブルにはなっていないが、一度専門家に確認しておきたい」

そのようなお悩みや、「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じる内容でも、お気軽にご相談ください。

このようなサポートを行っています

就業規則の作成から日々の労務相談、総務・人事業務のアウトソーシングまで幅広く対応しています。

例えば、次のようなサポートをご提供しています。

• 就業規則や社内規程の作成・見直し
• 日々の労務相談
• ハラスメント防止体制の整備・ご相談
• 社会保険・労働保険の各種手続き
• 社会保険の定時決定（算定基礎届）や労働保険の年度更新などの定期業務
• 助成金のご相談・申請支援

このようなご相談をいただいています

日々の労務相談では、次のようなご相談をいただいております。

• 担当者がいないため、人事・労務業務を任せたい
• 本業に集中できる体制を整えたい
• 制度改正への対応に不安がある
• 人事・労務について気軽に相談できる相手がほしい

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