「静かな退職」が増えている？会社が今考えるべき働き方の見直しポイント

こんにちは、新潟市で活動しているおっきなでんしゃ社会保険労務士事務所、

社会保険労務士の関谷です。

最近、「静かな退職」という言葉を耳にすることが増えてきました。

今回は、この働き方の変化をどう受け止め、会社としてどんな対応が考えられるのかを整理します。

「静かな退職」とは、退職はしないものの、必要最低限の業務のみを行う働き方を指します。

本記事では、その実態や背景、メリットや懸念点、そして現実的な対応策について、

専門知識がなくても分かるように解説します。

静かな退職とはどんな状態を指すのでしょうか？

静かな退職とは、辞めずに在籍しながら、必要最低限の仕事しかしない働き方のことです。

「静かな退職」とは、実際に退職するわけではありません。

ただし、仕事への意欲や熱意が薄れ、決められた業務だけをこなす状態を指します。

よく見られる行動例としては、

• 定時で帰り、残業をしない
• 与えられた業務のみを行う
• 昇進や昇給に強い関心を示さない
• 社内イベントや懇親会に参加しない

といったものがあります。

法律違反ではありませんし、業務を放棄しているわけでもありません。

そのため、会社としても「問題行動」と断定しにくい点が特徴です。

静かな退職はどれくらい広がっているのでしょうか？

静かな退職は珍しいものではなく、多くの職場で見られる現象になりつつあります。

また、

• 周囲の仕事量が増えることで不満が出やすい
• 一方で、自身の評価が相対的に上がると感じる人もいる
• 成長支援や正当な評価があれば、職場全体の幸福感は下がりにくい

といった傾向も見られます。

なぜ静かな退職が増えているのでしょうか？

働き方に対する価値観の多様化が、静かな退職の広がりの背景にあります。

背景としてよく挙げられるのは次の点です。

• 若い世代を中心とした価値観の変化
• ハラスメントや人間関係のストレスを避けたい意識
• 「ジョブ型雇用」（職務内容を限定する雇用）の広がり

以前は「会社のために頑張る」という価値観が強い時代もありましたが、

今は「自分の生活を守りながら働く」ことを重視する人も増えています。

良い・悪いの話ではなく、「当たり前」が変わってきていると考える方が自然かもしれません。

メリットと懸念点は？

静かな退職には一部メリットになりえる可能性もありますが、同時に放置すれば組織力の低下につながる可能性もあります。

メリットの可能性

【本人】

• ワーク・ライフ・バランスが取りやすい
• 現状の賃金に対する満足度が上がる場合もある

【企業】

• 残業代が減る
• 所定労働時間内で完結する業務設計が進む可能性

懸念される点

【本人】

• 将来的な賃金や退職金が伸びにくい可能性
• 人員削減時に優先順位が下がる可能性

【企業】

• 周囲の業務負担が増える
• 組織全体の挑戦意欲が下がる
• 生産性が落ちる可能性

「完全に悪い」と決めつけるよりも、

放置するとどうなるかを冷静に見ることが必要です。

静かな退職の兆候が見えたとき、企業はどう対応すべきでしょうか？

価値観を否定せず受け止めたうえで、働きがいを引き出す関わりが重要です。

すぐに「やる気がない」と決めつけてしまうと、関係はさらに悪化します。

実務上のポイントは次のとおりです。

① 価値観を押し付けない

まずは「最近どう感じているか」を聞くこと。

一方的な評価ではなく、対話が出発点です。

② 所定時間内で力を発揮できる設計を考える

「残業前提の仕事」ではなく、

時間内で成果を出せる業務設計を見直します。

③ 評価と成長支援を明確にする

「努力が正当に評価される仕組みがあるか。」

「成長の道筋が見えるか。」

企業が従業員に示すべきこの部分が曖昧だと、「頑張っても意味がない」と感じやすくなります。

まとめ

静かな退職は問題行動ではなく、働き方の価値観変化として向き合う必要があります。

「静かな退職」は、単なるやる気の問題ではなく、

働き方に対する考え方の変化のあらわれといえます。

企業としては、

• 否定せず受け止める
• 業務設計を見直す
• 企業としての評価と成長支援を明確にする

といった視点が大切です。

お問い合わせについて

お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは公式LINEから受け付けています。

なお、当事務所では就業規則の作成・変更や労働に関する実務相談、

労働保険・社会保険の手続き代行や業務委託にも対応しています。

「自社で対応できるか不安」「どこまで任せられるのか知りたい」といったご相談のほか、

「社内で管理するのが大変なので任せたい」「本業に集中するために任せたい」といったご相談も承っています。

法改正や制度変更など、実務に影響のあるブログを更新した際は、公式LINEでお知らせしています。

よろしければ、この機会に公式LINEのご登録もご検討ください。